(目的)

第1条　この要綱は、私道の寄附受入に関し必要な事項を定め、道路の適正な管理を行い、地域の生活環境の向上を図ることを目的とする。

(寄附受入要件)

第2条　寄附受入ができる私道は、有効幅員が4メートル以上で、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第2号、第3号、第5号、第2項及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第144条の4第1項に規定する道路のいずれかに該当し、かつ、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものでなければならない。ただし、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の開発行為の許可を受け、築造された道路及び第40条第2項に規定する公共施設用地については別に定める。

(事前調査申請)

第3条　私道を町に寄附しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ事前調査申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(寄附受入の調査及び審査)

第4条　町長は、前条の申請に基づき現地調査を行い、第2条の受入要件の適否を審査し、その結果を申請者に通知(様式第2号の1又は2)するものとする。

(所有権移転登記に必要な書類の提出)

第5条　前条により寄附受入可能との通知を受けた申請者は、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補足)

第6条　この要綱に定めのない事項については、別に定める。