(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険被保険者で病気や事故による高額な医療費の支払が困難な者に対し、必要な資金を貸付けることによって、被保険者の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業による貸付けを受けられる者は、次に掲げる条件を満たす者とする。

(貸付額)

第3条　貸付額は、国民健康保険高額療養費支給見込み額以内とする。ただし、過年度の国民健康保険税について滞納のある者にあっては、当該国民健康保険高額療養費支給見込額に100分の50を乗じて得た額以内とする。このとき、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(申請)

第4条　この資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高額療養費貸付申請書(様式第1号)に、次に掲げる関係書類を添えて町長に申請するものとする。

(審査及び請求)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容の審査を行い貸付けの適否を判定し、その結果を高額療養費貸付判定書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(貸付)

第6条　町長は、借受者から高額療養費借用書の提出があったときは、速やかに貸付金を医療機関等の指定口座に振込むものとする。

(貸付利子)

第7条　貸付金には、利子を付さないものとする。

(貸付金の償還)

第8条　町長は、第5条第2項の規定により提出された委任状に基づき、借受者に代わって支給される高額療養費のうち、貸付金相当額を受領し、これを貸付金の償還に充てるものとする。

(貸付けの取消し)

第9条　町長は、借受者が虚偽の申込、その他不正な手段により貸付けを受けたことが判明した場合には、その貸付けの判定を取消すものとする。

(通知義務)

第10条　借受者は、氏名又は住所を変更したときは、速やかに変更届(様式第7号)により、町長に届出なければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。