○高根沢町移動支援事業実施要綱

平成18年10月1日

告示第118号

(目的)

第1条 この事業は、屋外での移動が困難な障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)について、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の支援を行うことにより、地域生活における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、障害者とは、次の各号に該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による知的障害者のうち18歳以上である者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者のうち18歳以上である者

(4) 発達障害者支援法(平成16年法律第167号)による発達障害者

(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)による難病患者等のうち18歳以上である者

2 この要綱において、障害児とは、次の各号に該当するものをいう。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児

(2) 精神障害者のうち18歳未満である者

(3) 発達障害者のうち18歳未満である者

(平23告示56・平25告示35・一部改正)

(事業内容)

第3条 町は、第1条の目的を達成するために、法第77条第1項第8号に規定する移動支援事業を行う。

2 町は、この事業を適切に運営することができると認める事業者に委託することができる。

(平25告示35・一部改正)

(移動支援事業の種類)

第4条 移動支援事業は、以下のとおりとする。

(1) 個別支援型

 支援が必要な障害者等:支援員=1:1による支援

 支援員は、移動介護従事者として移動介護を実施する事業所に勤務した期間が1年以上で、かつ、移動介護業務に従事した日数が180日以上の経験を有すること

 自宅を出発地とし、目的地を経由し、自宅を到着地とする利用に限る

 就労、就学その他継続的、かつ、長期の利用は除く

(2) グループ支援型

 支援が必要な複数の障害者等:支援員=n:1による支援

 支援員は、移動介護従事者として移動介護を実施する事業所に勤務した期間が1年以上で、かつ、移動介護業務に従事した日数が180日以上の経験を有すること

 複数の障害者等の自宅を順次出発地とし、目的地を経由し、複数の障害者等の自宅を順次到着地とする利用に限る

 就労、就学その他継続的、かつ、長期の利用は除く

(事業の届出)

第5条 前条に掲げる事業を実施しようとする者は、法第79条第2項の規定に基づき、栃木県に届け出なければならない。

(行為)

第6条 第4条に掲げる事業を実施しようとする者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に抵触してはならない。

(事業の実施地域)

第7条 栃木県内を原則とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りではない。

(事業の対象者)

第8条 対象者は以下のとおりとする。

(1) 屋外での移動が困難な障害者等で、高根沢町内に居住する者。ただし、他市町が実施する同様な事業の対象者は除く

(2) 高根沢町外の共同生活援助事業所等に転出した障害者等で町長が必要と認めた者

(利用申請及び利用決定)

第9条 利用に係る手続きは以下のとおりとする。

(1) 利用申請

この事業を利用しようとする障害者等又はその保護者は、原則、最初の支援を希望する日の7日前までに移動支援利用申請書(様式第1号)を郵送等の方法により町長に提出しなければならない。

(2) 利用決定

町長は、受理した移動支援利用申請書の内容を審査のうえ、支援の要否を決定する。支援が必要と決定された者には高根沢町移動支援利用者証(様式第2号)を交付する。支援の必要が無いと判断された者については、理由を付した却下決定通知書(様式第3号)により通知する。

(3) 利用決定の取り消し

町長は、前項により支援を決定したものであっても、やむを得ない事由が生じた場合は、利用を取り消すことができるものとする。

(利用者負担金)

第10条 利用者は、事業者が当該利用者一人あたりに供したサービスに要する費用又は別表に定める額のいずれか少ない額を上限とし、その100分の10を事業者に支払うものとする。この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

(利用者負担金の免除)

第11条 町長は、利用者及びその属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯にあっては、利用者負担金の全額を免除することができる。

(委託料)

第12条 第3条第2項の規定により事業を実施する場合は、事業者が当該利用者一人あたりに供したサービスに要する費用又は別表に定める額のいずれか少ない額を上限とする額から第10条に規定する利用者負担金を差し引いた額を事業者に対して支払うものとする。ただし、サービス提供に伴い生じる交通費は除く。

2 第3条第2項の規定により事業を実施した事業者は、サービスを提供した月の翌月15日までに、町長に対し、当該月に係る委託料を請求するものとする。ただし、正当なる理由により翌月15日までに請求できなかった場合については、民法の定める期間に限り、月遅れによる請求を認めるものとする。

3 町長は、前項の請求が正当と認めたときは、当該請求書を受領した日から30日以内に支払うものとする。

(事業報告)

第13条 事業者は、サービスを提供した翌月15日までに移動支援事業実施報告書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(守秘義務)

第14条 事業者は、移動支援事業を通じて知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(補足)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第56号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年12月10日から適用する。

附 則(平成25年告示第35号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第11号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第125号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(別表)

移動支援事業に係る事業費単価表

1 利用者一人あたりの単価

(1) 個別支援型の基準(上限)額

(単位:円)

 

0.5時間未満

0.5時間以上1.0時間未満

1.0時間以上1.5時間未満

以後0.5時間毎

身体介護を伴う

2,300

4,000

5,800

820

その他

800

1,500

2,250

750

(2) グループ支援型の基準(上限)額

(単位:円)

 

0.5時間未満

0.5時間以上1.0時間未満

1.0時間以上1.5時間未満

以後0.5時間毎

身体介護を伴う

1,150

2,000

2,900

410

その他

400

750

1,125

375

サービスに要する費用は、個別支援型の基準額を当該サービス利用者数で除した額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

(平30告示125・全改)

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(平30告示125・全改)

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(平30告示125・全改)

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(平30告示125・全改)

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高根沢町移動支援事業実施要綱

平成18年10月1日 告示第118号

(平成30年10月5日施行)