(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者が、扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき税額　全額

(2)　納税義務者が失業(定年退職、自己都合による退職及び契約期間満了による解雇等を除く。)、廃業(法人設立によるものを除く。)及び事業の不振等により、当該年における所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者は、次の区分による。

(3)　所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号に規定する勤労学生　全額

(4)　公益社団法人又は公益財団法人(収益事業を営むものを除く。)　全額

(5)　管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人である政党又は政治団体並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(収益事業を営むものを除く。)　全額

(6)　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(社会福祉事業又は公益事業を行うものに限るものとし、収益事業を営むものを除く。)　全額

(7)　納税義務者が死亡のため、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第9条第1項の規定により納税義務を継承した相続人(営業を営むもので継続可能な相続人又は配当不動産等自己の勤労によらない所得の相続人を除く。)で、当該継承した税額の納付が困難と認められるものは、次の区分による。

(8)　災害により、次の事由に該当することとなった者に対しては、次の区分による。

(9)　災害により、納税義務者のうち、その者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の居住する住宅につき受けた被害の程度が半壊以上で、前年中の同項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、次の区分による。

(10)　冷害、凍霜害、干害等により農作物に受けた損失の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の100分の30以上であり、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が、1,000万円以下(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)である納税義務者の農業所得に係る所得割の額(当該年度分の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)については、次の区分による。

(11)　前各号に掲げるもののほか、公益上その他必要と認めるもの　町長が必要と認める額

(1)　生活保護法の規定による生活扶助を受けている者の所有する固定資産で、その扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき税額　全額

(2)　公共の用に供するため、国又は地方公共団体が無償で取得し、又は無償で借り受けた固定資産　全額

(3)　自治会等の公共的団体が、地域住民の利用に供するために設置し、又は無償で借り受けた集会施設、多目的広場等の固定資産(有料で使用されるものを除く)　全額

(4)　学校法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人又は社会福祉法人以外のものが、その設置する幼稚園等において直接保育の用に供する固定資産　全額

(5)　公益社団法人及び公益財団法人、特定非営利活動法人並びに地縁による団体であって、収益事業を行わないものが所有し、又は無償で借り受けた固定資産(有料で使用されるものを除く)　全額

(6)　栃木県土地開発公社が所有し、直接その本来の事業の用に供する固定資産　全額

(7)　財団法人栃木県農業振興公社が所有し、直接その本来の事業の用に供する固定資産　全額

(8)　災害により流出、水没、埋没、全壊、崩壊、焼失等の被害を受け、その損失が著しい固定資産については、次の区分による。

(1)　社会福祉法人で町から地域包括支援センター、在宅介護支援センター運営の委託を受け、専らその事業の用に供するもの及び社会福祉協議会の軽自動車　全額

(2)　生活保護法の規定による生活扶助を受けている者が所有し、使用する軽自動車　全額

(3)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の掲げる障害の級別に該当する障害を有する者が所有する軽自動車　全額

(4)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の掲げる障害の級別に該当する障害を有する者が所有する軽自動車　全額

(5)　療育手帳の交付を受けている者のうち、障害の程度が「A」、「A1」又は「A2」と表示されている者が所有する軽自動車　全額

(6)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の精神障害にある者が所有する軽自動車　全額

(1)　地域住民のための集会施設及び多目的広場等の用に供する土地(有料で使用されるものを除く。)又はその取得に係る税額　全額

(2)　災害により流出、水没、埋没等の被害を受け、その損失が著しい土地については、次の区分による。

(1)　第2条、第3条、第5条及び第6条の減免　町税減免決定通知書(様式第5号その1)

(2)　第4条の減免　軽自動車税(種別割)減免決定通知書(様式第5号その2)

(1)　虚偽の申請その他不正な行為により減免措置を受けたと認められるとき。

(2)　資力の回復その他の事由により、減免が不適当と認められるとき。