○東日本大震災に係る高根沢町農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例

平成23年6月15日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、町が施行する東日本大震災によって被災した農地及び農業用施設の災害復旧事業(以下「事業」という。)に要する経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づいて徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用となる事業)

第2条 この条例の適用となる事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)の適用を受ける事業

(2) 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の適用を受ける事業

(分担金の賦課徴収)

第3条 分担金は、事業により特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から受益の限度において賦課徴収する。

(分担金の額)

第4条 分担金の額は、事業ごとに事業費から国庫補助金額を減じた額の100分の50とする。

(分担金の徴収方法)

第5条 分担金は、当該事業の施行年度内に一括払いの方法により徴収するものとする。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第6条 分担金を納付すべき者が、分担金を納期限後に納付する場合の督促手数料及び延滞金の徴収については、高根沢町税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(昭和35年高根沢町条例第81号)の例による。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

東日本大震災に係る高根沢町農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例

平成23年6月15日 条例第8号

(平成23年6月15日施行)