(趣旨)

第1条　この要綱は、東日本大震災により自ら居住していた住宅に被害を受けた者(法人を除く。)が被災住宅の再建等のために必要な資金(以下「再建等資金」という。)の借入れを行う場合の初期負担を軽減することにより、被災地域の住宅再建等を促進することを目的として、高根沢町が行う利子補給金(以下「補給金」という。)の交付については、高根沢町補助金等交付規則(平成21年高根沢町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補給金交付対象者)

第3条　補給金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、賃貸に供する住宅を除く。

(補給金交付対象融資)

第4条　補給金の交付の対象となる利子は、前条第4号に規定する資金融資(以下「対象融資」という。)の利子とする。

(補給金交付期間)

第5条　補給金を交付する期間は、対象融資による借入金の最終資金交付日以降の最初の償還日の翌日から5年を限度とする。

(補給金交付額)

第6条　補給金の額は、第4条の規定により算出された対象融資の利子の額とする。この場合において、算出された額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(補給金交付時期)

第7条　補給金は、第5条に規定する期間の毎年4月に交付する。

(補給金交付申請)

第8条　規則第5条に規定する申請書は、高根沢町被災住宅再建等利子補給金交付申請書(様式第1号)とし、次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(補給金交付決定)

第9条　町長は、規則第6条の規定により交付を決定した場合は、高根沢町被災住宅再建等利子補給金交付決定通知書(様式第2号)により、交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に通知するものとする。

(補給金交付条件)

第10条　町長は、補給金の交付について、規則第7条の規定により次に掲げる条件を付すものとする。

(実績報告書)

第11条　規則第15条に規定する実績報告書は、金融機関等が交付する個人別償還状況報告書とする。

(補給金額の確定の通知)

第12条　規則第16条に規定する通知は、高根沢町被災住宅再建等利子補給金の額の確定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(補給金交付請求書)

第13条　規則第12条に規定する請求書は、高根沢町被災住宅再建等利子補給金交付請求書(様式第5号)とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補給金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。