2　委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

6　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

7　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審議会は、委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　審議会の庶務は、都市整備課において処理する。

5　前各項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

2　部会は、会長が特に必要と認めた場合に設置する。

3　部会に部会長を置き、会長が指名する委員がこれに当たる。

4　部会に属すべき委員は、会長が指名する。

5　部会は、部会員(部会長を含む。以下同じ。)3人以内で組織する。

6　部会の庶務は、都市整備課において処理する。

2　部会は、委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　部会の議事は、出席した部会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。

4　やむを得ない理由により会議に出席できない部会員は、あらかじめ通知された事案について書面をもって表決することができる。この場合、前2項の規定の適用については、その部会員は出席したものとみなす。

5　部会長は、審議の結果を審議会に報告しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、部会の運営について必要な事項は、部会長が部会に諮って定める。

2　法第16条第1項の規定による届出は、景観計画区域内行為届出書(様式第1号)を提出して行わなければならない。

3　前項の届出書には、別表の行為の欄に掲げる行為の区分に応じてそれぞれ当該図書の欄に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、町長が特に添付を要しないと認めるものについては、この限りではない。

4　町長は、前項に規定する図書のほか、必要と認める図書の添付を求めることができる。

5　法第16条第2項の規定による変更の届出は、景観計画区域内行為変更届出書(様式第2号)に別表の図書の欄に掲げる図書のうち当該変更に係るものを添えて行うものとする。

2　前項の標識には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間使用することができるものとする。