(目的)

第1条　この規則は、宇都宮都市計画事業高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業施行に関する条例(平成5年高根沢町条例第21号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づく、法令その他別に定めるもののほか、高根沢町(以下「町」という。)が施行する土地区画整理事業における保留地の処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(保留地の処分価格)

第2条　保留地の処分価格は、条例第8条に規定する価格を下回らない価格とする。

(抽選及び競争入札の参加資格)

第3条　次の各号のいずれかに該当する者は、抽選、一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加することができない。

(管理者)

第4条　町長は、抽選及び入札を行う場合、管理者及び管理者の職務代理者(以下「管理者」という。)を指名するものとする。

(抽選の公告)

第5条　町長は、抽選により、保留地を処分しようとするときは、掲示その他の方法により、抽選日から起算して10日前までに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。

(抽選参加の申込等)

第6条　抽選に参加しようとする者は、抽選参加申込書(様式第1号)及び必要な書類を町長に提出しなければならない。

(抽選の方法)

第7条　抽選は、第5条の規定により公告した抽選の日時及び場所において公開で行う。

(抽選の中止)

第8条　町長は、災害その他特別の事情により、抽選を執行することが困難であると認めたときは、当該抽選を延期し、若しくは中止し、又は取り消すことができる。この場合において、抽選参加申込者が損失を受けても町長は補償の責を負わない。

(当選者)

第9条　町長は、第7条の規定により行った抽選をもって当選者を決定する。

(補欠者)

第10条　町長は、前条の当選者のほか、補欠者を1名以上選出し、当選者が契約を締結しないときは、補欠者を当選者とする。

(競争入札の公告)

第11条　町長は、競争入札の方法により保留地を処分しようとするときは、掲示その他の方法により、入札日から起算して10日前までに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。

(指名競争入札の通知)

第12条　町長は、指名競争入札の方法により保留地を処分しようとするときは、あらかじめ当該入札に参加させようとする者を3名以上指名し、入札日から起算して10日前までに前条各号に掲げる事項を通知しなければならない。

(入札参加の申込み等)

第13条　競争入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式第2号)及び必要な書類を町長に提出しなければならない。

(入札保証金の納付)

第14条　町長は、入札者に対して入札の前日までに予定価格の100分の5に相当する額以上を入札保証金として納付させるものとする。

(入札保証金の帰属)

第15条　次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金は、町に帰属するものとする。

(入札保証金の還付又は充当)

第16条　入札保証金は、前条の規定により町に帰属する場合を除き、落札者が決定した後還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の納付後還付する。

(入札会場への立ち入り)

第17条　管理者及び管理者が指名した職員並びに入札者、若しくはその代理人以外の者は、入札執行中の会場へ立ち入ることができない。

(入札の方法)

第18条　入札は、第11条の規定により公告した入札の日時及び場所で、第13条第2項の規定により入札指定書の交付を受けた者(以下「入札者」という。)又はその代理人が入札書(様式第4号)を入札箱に投函して行う。

(入札の中止等)

第19条　町長は、災害その他特別の事情により、入札を執行することが困難であると認めたときは、当該入札を延期し、若しくは中止し、又は取り消すことができる。この場合において、入札者が損失を受けても町長は補償の責を負わない。

(入札の不成立)

第20条　入札しようとする者が1人であるときは、入札を行わない。この場合において町長は、その者に、その旨を通知しなければならない。

(開札)

第21条　入札の開札は、入札の終了後、直ちに入札者、又はその代理人の面前で、管理者が行う。

(入札の無効)

第22条　次の各号に該当する入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第23条　入札者のうち、予定価格以上でかつ、最高価格で入札した者を落札者(以下「落札者」という。)とする。

(落札者決定の取り消し)

第24条　町長は、落札者が契約を締結する意思のないことを表明したときは、落札者の決定を取り消すものとする。

(随意契約)

第25条　随意契約により保留地を処分する場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(落札者等の決定通知)

第26条　町長は、保留地の処分について当選者、落札者又は随意契約の相手方を決定したときは、その旨を保留地売却決定通知書(様式第6号)により当選者、落札者又は随意契約の相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第27条　前条の規定による通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は、当該通知を受けた日から10日以内に保留地売買契約書(様式第7号)により契約の締結をしなければならない。

(契約保証金の納付)

第28条　契約の相手方は、前条の契約の締結時に、契約保証金として契約代金の100分の10以上の金額を町長に納付しなければならない。

(契約保証金の帰属)

第29条　町長は、第34条第1項の規定により契約を解除したとき、契約保証金は町に帰属するものとする。ただし、町長がやむを得ないと認めたときは、契約保証金の全部又は一部を還付するものとする。

(契約保証金の還付又は充当)

第30条　契約保証金は、前条の規定により、町に帰属する場合を除き、契約代金完納後還付する。

(契約代金の納付)

第31条　町と契約を締結した者(以下「契約者」という。)は、契約締結の日から60日以内に契約代金の全額を納付しなければならない。ただし、町長が必要と認めた場合はこの限りでない。

(保留地の使用)

第32条　契約者は、契約代金を完納しなければ当該契約に係る保留地を使用することができない。ただし、町長がやむを得ないと認めたものについてはこの限りでない。

(所有権の移転の時期及び登記)

第33条　保留地の処分による所有権移転の時期は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(契約の解除)

第34条　町長は、契約者がこの規則に違反したとき又は契約を履行しないときは、契約を解除することができる。

(権利移転の禁止)

第35条　契約者は、契約締結後から第33条第2項に規定する所有権移転登記(以下「所有権移転登記」という。)が完了するまでの間は、保留地を他人に譲渡することができない。ただし、町長がやむを得ないと認めた場合はこのかぎりでない。

(住所等変更の届出)

第36条　契約者(契約者が死亡したときは、相続人)は、契約締結後から所有権移転登記が完了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することになったときは、町長に遅滞なく住所等変更届出(様式第8号)を提出しなければならない。

(保留地台帳)

第37条　町長は、保留地台帳(以下「台帳」という。)を作成し、これを保管しなければならない。

(所有権以外の権利の申告)

第38条　法第85条第1項及び土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第23条第2項の規定による所有権以外の権利の申告は、所有権以外の権利を有する者が所有者又は当該権利の目的である権利を有する者と連署し、所有権以外の権利の申告書(様式第10号)を町に提出することにより行うものとする。ただし、金融機関の担保権の保全を目的とするため町と金融機関が締結した契約(以下「協定書等」という。)がある場合にあっては、協定書等で定める書式で提出するものとする。

(保留地の権利関係等の証明)

第39条　契約者又はその代理人は、保留地の権利関係等の証明が必要な場合には、保留地台帳記載事項証明請求書(様式第11号)を町に提出し、その証明を請求することができる。

(補則)

第40条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。