その他(※4)

車検証

住民票及び登記事項証明書等

指定の様式

指定の様式

指定の様式

イ　本人確認書類の種類(身分証明書)

左記以外の例

海技免状、電気工事士免状、小型船舶操縦免許証、電気工事士免状、宅地建物取引主任者証、教習資格認定証、船員手帳、戦傷病者手帳、身体障害者手帳、療育手帳

その他これらと同等と認められる書類(本人の写真が貼付されたものに限る。)

左記の例

写真の貼付のない住民基本台帳カード、国民健康保険・健康保険・後期高齢者医療保険・船員保険・介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金・厚生年金保険・船員保険の年金証書、共済組合年金又は恩給の証書、印鑑登録証と登録印、上記a欄に掲げる書類が更新手続き中の場合に交付される仮証明書又は引換書類

その他これらと同等と認められる書類

・代表者の確認は、法人町民税課税台帳の閲覧又は商業・法人登記情報の提示により行い、その本人確認は①個人と同様とする。

・上記の確認方法にかえて、代表者印又は社印の申請書又は委任状への押印により申請書を受理することができる。

・同居の親族であっても人格は別であることから次号の代理人と同様の取扱いとすべきであるが、一般に家族の相互扶助・協力といった関係を考慮すると、世帯内において本人の承諾があるものと認められるため、本人と同一世帯の親族の本人確認を行ったうえで申請に応じて差し支えない。

・町外に住民登録(住民票)がある場合で本号に該当する場合は、現在同一世帯であることが確認できる書類(世帯全員の住民票の写し等)の提示又は提出を受けたうえで申請に応じる。

※本人が入院又は施設入所等で申請者と世帯を別にしており、税及びその他の扶養認定もできず、委任状も記入できない状態である場合は、当該申請者に委任状が持参できない理由及び証明の使用目的、提出先の詳細を記載した申立書を提出させた上で、記入された内容を確認し得ると判断するに足る関係書類等の提示を求め、その状況及び内容から、証明することが適当と考えられる場合に限り申請を受理することができるものとする。また、必要と認められる場合は、本人が入院・入所している病院・施設等への電話確認等を行うものとする。

・代理人とは、証明等の申請をすることについて本人(法人にあってはその代表者。以下この号において同じ。)から委任を受けた者をいう。

・本人からの委任状又は代理人選任届等、本人が代理人に申請手続きを委任していることを証する書面の提出を求め、かつ、代理人の本人確認を行ったうえで申請を受理する。

・以下各号において、代理人が申請する場合は同様の取扱いとする。

・税理士が相続税等の申告のため評価証明を申請する場合には、税理士法(昭和26年法律第237号)第30条に定める税務代理の権限を有することを証する書類の提示を求め申請を受理する。

・納税に関する一切の事項について本人からの委任があると解されるので、本人と同様に扱う。

・登記事項証明書の提示を受けて、後見人であることを確認する。

・事理を弁識する能力を欠く常況にある者に対して、民法(明治29年法律第89号)第7条の後見開始の審判がなされたときに置かれる。(民法第838条第2号)

ア　法定後見制度

・判断能力が不十分になった方の援助者として、家庭裁判所が選任するもの。

a　後見人

・判断能力が全くない方に選任される。

b　保佐人

・判断能力が著しく不十分な方に選任される。

c　補助人

・判断能力が不十分な方に選任される。

イ　任意後見制度

・十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、財産管理等に関する事務について代理権を与える契約を、公証人の作成する公正証書によって締結しておくもの。

・未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は、親権を行う者が管理権(財産に関する権限)を有しないときに、法定代理人となる者のことである。(民法第838条第1号)

・相続人は本人(被相続人)の財産上の権利義務を包括的に承継するものであるため、戸籍(除籍)謄本等、遺産分割協議書、遺言書(公正証書)の提示又は必要に応じて写しの提出を求めるか、住民基本台帳、固定資産現実所有者届等により相続人であることが確認できる場合は申請を受理する。

・相続人以外は上記のほかに、委任状等相続人の同意を証する書面の提出を求める。

・包括受遺者とは相続人以外の者で遺言によって遺産の全部又は一部の贈与を受けた者をいい、相続人と同一の権利義務を有する。

・遺言書(公正証書によらない場合は家庭裁判所の検認(民法第1004条)を受けたものに限る。)の提示又は必要に応じて写し等の提出を求め、申請を受理する。

・管理人、破産管財人、清算人等の法定代理人の場合にあっては固定資産等の管理処分権を専属的に有するとされることから、裁判所等からの選任を証する書面、商業の登記事項証明書、資格証明書等の提示又は必要に応じて写し等の提出を求め申請を受理する。

・法人の合併には、当事者たる法人のすべてが消滅して新法人を設立する新設合併と、当事者たる法人のうち一法人は存続し他は消滅する吸収合併とがある。

・合併により設立した法人又は合併後存続する法人は、合併により消滅した法人の権利義務を包括的に承継することとなるので、当該合併について商業の登記事項証明書の提示又は必要に応じて写し等の提出を求めるか、法人台帳等で確認し申請を受理する。

・弁護士が訴訟代理人となって訴訟物の価格算定資料として評価証明を申請する場合及び司法書士が裁判所に提出する書類作成の嘱託を受け同じく申請する場合には、統一様式により申請され、弁護士・司法書士の職印、使用目的、物件所在地及び家屋番号、年度、所有者名(当該年度1月1日現在)の記載を確認して受理する。

・強制執行としての不動産の競売(強制競売)、又は担保権の実行としての不動産の競売(不動産競売)の申立てのため、当該申立者が公課証明を申請した場合は、真に申立てが行われるものか否かを確認するため、競売申立書一式(当事者目録、請求債権目録〈不動産競売はさらに担保権・被担保債権目録〉、物件目録)又は執行力ある正本の写し(強制競売のみ)の提示又は必要に応じ写し等の提出を求め受理する。

・債務者と所有者が異なる場合には物件目録に記載された物件の登記事項証明書により抵当権、根抵当権の有無を確認する。登記事項証明書等による確認ができない場合は、判決正本又は契約書の提示又は必要に応じて写し等の提出を求めて確認する。

・強制管理とは強制執行の一つで、競売によらず当該不動産を差押えるとともにその収益を強制確保する方法をいう。

・強制管理又は強制管理の方法による仮差押えの執行の申立てのため公課証明を申請した場合は、強制管理申立書一式(当事者目録、請求債権目録、物件目録)及び仮差押命令の正本の写しの提示又は必要に応じて写し等の提出を求め受理する。

・所有権移転等の不動産登記にかかる登録免許税算定のため交付依頼書により申請した場合は、物件所在地及び家屋番号、年度、所有者名(当該年度1月1日現在)、登記官の職印を確認し、余白に申請人の住所・氏名の記入(押印は省略可)を求めて受理する。

・なお、平成17年4月1日からの地方税法(昭和25年法律第226号)第422条の3の規定に基づく法務局への一括通知の実施に伴い、当該証明書の交付依頼があった場合は宇都宮地方法務局にて閲覧できる旨指導する。ただし、不動産競売のため、登記官からの依頼(登記官の職印の押印があるもの)による申請があった場合は、前述同様に余白に申請人の住所・氏名の記入を求めて受理する。

・競落者が裁判所へ提出するために評価証明を申請した場合は、裁判所からの代金納付期限通知書又は売却許可決定通知書の提示又は必要に応じて写し等の提出を求め受理する。

・競売の実施に当たり、執行裁判所が民事執行法(昭和54年法律第4号)の規定に基づき調査嘱託書等の書面により目的財産(その上にある建物又はその敷地を含む)に係る評価証明の申請又は照会があった場合には公用扱いとして対応する。

・裁判所の執行官又は執行裁判所から評価命令を受けた評価人が申請する場合には、執行裁判所からの現況調査命令書(評価人の場合は評価命令書)及び身分証明書の提示又は必要に応じて写し等の提出を求め、公用扱いとして対応する。

・宅地建物の売買、交換の媒介又は代理について所有者と締結した媒介契約書に基づき評価証明を申請した場合は、当該媒介契約書の提示を求め、特約事項として評価証明書取得についての記載を確認し受理する。

・土地、家屋について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(地上権、地役権、永小作権、入会権、採石権、鉱業権等)を有する者のうち、賃借料等の対価を支払って当該権利を取得している者が、当該権利の目的である土地、家屋(敷地を含む)の評価証明又は閲覧を申請した場合には、賃貸借契約書や領収書等の当該権利関係を示す書類の提示又は必要に応じて写し等の提出を求め、内容を確認したうえで受理する。

・所在地番や家屋番号が契約書等に明記がなく不明確である場合には、住宅地図等で場所を指定させ担当者が検索等をすることにより該当物件を特定するものとする。