(目的)

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第58条の2の規定に基づき、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。以下同じ。)内における行為の届出に関する必要な事項を定め、事務の円滑な運用を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要綱は、地区計画の区域内において土地の区画形質の変更、建築物の建築及び都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第38条の4に定める行為を行おうとするものについて適用する。

(地区整備計画の運用基準)

第3条　この要綱に定めるもののほか、地区整備計画の運用に関し必要な基準は、地区整備計画の区域ごとに、別に定める。

(届出)

第4条　地区計画の区域内において第2条の行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、地区計画の区域内における行為の届出書(別記様式第1号。以下「届出書」という。)正・副各1通に別表に掲げる図書を添付して、町長に届け出なければならない。

(変更及び取り下げの届出)

第5条　前条の規定による届出をした者で、その届出に係る事項の内設計又は施工方法を変更しようとするものは、当該行為の変更に着手する日の30日前までに、地区計画の区域内における行為の変更届出書(別記様式第2号)により、その旨を町長に届け出なければならない。この場合において、前条第2項の規定を準用する。

(届出指導)

第6条　町長は、第4条又は前条に規定する届出の内容について、明らかに地区整備計画に適合しない場合は、適切な指導を行うものとする。

(審査)

第7条　町長は、第4条又は第5条第1項の規定による届出があった場合において、当該行為の内容について審査を行い、地区計画に適合すると認めるときは、地区計画の区域内における行為の届出に係る適合通知書(別記様式第4号)を交付するものとし、地区計画に適合しないと認めるときは、その届出に係る行為に関し設計の変更その他必要な措置をとることを地区計画の区域内における行為の届出に係る勧告書(別記様式第5号)により、その届出をした者に対して通知するものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。