(目的)

第1条　この要綱は、東日本大震災に起因した東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「原発事故」という。)に伴い、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第2項において読み替えて適用される災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第60条第1項の規定に基づき設定された避難指示区域(以下「避難指示区域」という。)等から避難によって住所を高根沢町(以下「町」という。)に移した介護保険の被保険者に対し、介護サービスを利用した際の利用者負担額を免除することにより、経済的支援を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　本事業の対象者は、東日本大震災により被災した介護保険の被保険者で、次の各号のいずれかに該当する者(以下「軽減対象被保険者」という。)とする。

(事業内容)

第3条　町は軽減対象被保険者が介護保険法(平成9年法律第123号。以下、「法」という。)に基づく介護保険サービスを平成25年4月1日以降に利用した場合の利用者負担額について、介護サービスを利用した軽減対象被保険者に代わって、利用者負担限度額を上限として、当該利用者負担相当額を負担するものとする。

(申請)

第4条　軽減を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第1号)に、東日本大震災発生時において避難指示区域等に住所を有していたことが確認できる書類を添えて町長に申請しなければならない。ただし、添付書類については、その書類により証明すべき事項を町の住民基本台帳によって確認できる場合は、その添付を省略することができる。

(決定等)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、介護保険利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を交付する。

(認定証の提示)

第6条　認定証の交付を受けた者(以下「認定証交付者」という。)は、介護サービスを受ける際に、介護サービス事業者等に当該認定証を提示しなければならない。

(支援事業費の支払い)

第7条　軽減対象被保険者への支援事業費の支払いは、軽減対象被保険者に対して介護保険サービスを提供した事業者が、法第50条又は第60条の規定により介護保険利用者負担額を免除する場合と同様に、介護保険利用者負担額も含めて、厚生労働大臣が定める基準により算定した介護保険サービスの費用の額の10割を国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に請求する。

(変更の届出)

第8条　認定証交付者は、住所又は氏名に変更があったときは、当該変更のあった日から14日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第9条　町長は認定証交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該認定証の交付の決定を取り消すことができる。

(認定証の返還)

第10条　認定証交付者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに認定証を町長に返還しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。