(目的)

第1条　この要綱は、教育委員会の施設等に設置する防犯カメラの設置、運用及び管理(以下「防犯カメラの設置等」という。)に関し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び高根沢町個人情報保護法施行条例(令和5年高根沢町条例第7号)に定めるもののほか必要な事項を定めることにより、個人情報の適正な取扱いを確保し、もって個人の権利及び利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置等)

第3条　防犯カメラの設置場所は、別表のとおりとする。

(管理責任者等)

第4条　防犯カメラの設置等を適正に行うため、防犯カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置くものとし、別表に掲げる教育委員会の施設等を所管する課等の課長等をもって充てる。

(指定管理施設の措置)

第5条　管理責任者は、必要があると認めるときは、指定管理施設における防犯カメラの設置等に関する業務の全部又は一部を当該指定管理施設に係る指定管理者に行わせることができる。この場合において、協定等により個人情報の保護に関し十分な措置を講じるよう求めるとともに、この要綱を遵守するよう義務付けなければならない。

(映像データの利用及び提供の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、映像データを設置目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。

(映像データの管理)

第7条　映像データの保存期間は、28日以内とする。ただし、管理責任者がこの要綱の趣旨に照らし特に必要と認めるときは、この限りでない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。