○高根沢町創業者支援補助金交付要綱

平成27年9月29日

告示第151号

(目的)

第1条 この要綱は、高根沢町創業者支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、高根沢町補助金等交付規則(平成21年高根沢町規則第1号)及び高根沢町補助金等の交付に関する規程(平成21年高根沢町訓令第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、新規事業の創出を図り、もって産業の活性化と振興を促進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 創業者等 産業競争力強化法(平成25年法律第98号。以下「法」という。)第2条第29項に規定する者で、町の創業支援事業計画に基づく証明書を取得し、かつ、町内において事業を開始した者をいう。

(2) 中小企業者 法第2条第22項に規定する者(金融業、保険業、不動産業及び風俗営業を営むものを除く。)で、営利を目的として、町内に事務所若しくは事業所を設ける法人(株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社及び有限会社に限る。以下第4条を除き同じ。)又は個人事業者をいう。

(3) 事業を開始した月 個人事業者にあっては所得税法(昭和40年法律第33号)第229条の規定による届出書に記載した開業日の属する年月を、法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第6条に掲げる商業登記簿の「会社成立の年月日」の欄の日の属する年月をいう。

(4) 事務所等 事業の用に供するために直接必要な事務所、店舗及び駐車場をいう。

(平28告示44・平28告示107・平30告示77・平30告示98・令3告示129・令3告示154・一部改正)

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、中小企業者の創業者等であって、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1) 町税及び町の公課に滞納がないこと。

(2) フランチャイズ・システムに加盟して行う事業でないこと。

(3) 宗教的、政治的及び反社会的活動を目的としないこと。

(平28告示44・平28告示107・令3告示129・一部改正)

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費は、創業者等が賃借する事務所等の月額賃料(敷金、礼金、共益費及び光熱水費等を除く。)に係る経費とする。ただし、事務所等の所有者(所有者が法人である場合には、その法人の役員である者)と、当該事務所等を賃借する創業者等(創業者等が法人である場合には、その法人の役員である者)が、同一の者である場合又は配偶者若しくは3親等以内の親族の関係にある場合は、この限りでない。

(令3告示154・一部改正)

(補助対象期間)

第5条 補助の対象となる期間は、交付申請日以降とし、事業を開始した月の翌月から起算して24月以内とする。

2 前項の規定にかかわらず、高根沢町クリエイターズ・デパートメントの設置及び管理に関する条例(平成29年高根沢町条例第1号)第3条に規定する創業支援施設1号から5号までの使用者の補助の対象となる期間は、当該創業支援施設の使用を終了した月の翌月から起算して24月以内とする。

3 前2項に規定する補助対象期間中に事業が中止となった場合の補助終了月は、当該中止事由の発生した日の属する月の前月とする。

(平28告示107・追加、平30告示7・平30告示77・一部改正)

(補助金)

第6条 補助金の額は、予算の範囲内において交付するものとし、補助対象経費の合計額の2分の1以内、月額5万円を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず、国、県又は公的団体から補助を受けている場合は、当該補助金額を控除した残りの額を補助対象経費とする。

3 第1項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

4 補助対象期間が複数年度にわたる場合、補助金は毎年度交付するものとする。

(平28告示107・旧第5条繰下、令2告示101・一部改正)

(補助金の申請)

第7条 この補助金の交付を受けることを希望する者は、次に掲げる書類を添えて高根沢町創業者支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(1) 企業概要書

(2) 法人にあっては商業登記事項証明書及び定款の写し

(3) 賃借する事務所等に係る賃貸借契約書の写し

(4) 事業を開始した月が分かる書類の写し

(5) その他町長が必要と認める書類

(平28告示107・旧第6条繰下、平30告示7・平30告示77・一部改正)

(補助金の実績報告)

第8条 補助金の交付の決定を受けた創業者等は、毎年度末又は補助終了月の末日のいずれか早い日から2週間以内に次に掲げる書類を添えて高根沢町創業者支援補助金実績報告書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(1) 賃借する事務所等の賃料支払に係る領収書等の写し

(2) その他町長が必要と認める書類

(平28告示107・旧第7条繰下、平30告示77・令2告示101・一部改正)

(補助金の請求)

第9条 補助金の額の確定を受けた創業者等は、補助金の額の確定日から2週間以内に高根沢町創業者支援補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(平28告示107・旧第8条繰下)

(補助金の返還)

第10条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) この要綱の規定に違反したとき。

(令3告示154・追加)

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(平28告示107・旧第9条繰下、令3告示154・旧第10条繰下)

附 則

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第44号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第107号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年告示第7号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年告示第77号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年告示第98号)

この要綱中第1条及び第3条の規定は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成30年法律第26号)附則第1条に規定する政令で定める日から、第2条及び第4条の規定は、同法附則第1条第2号に規定する政令で定める日から施行する。

附 則(令和2年告示第101号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年告示第172号)

1 この要綱は、令和3年1月1日から施行する。

2 この要綱による改正前の様式による用紙は、当分の間使用することができるものとする。

附 則(令和3年告示第129号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年告示第154号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(令2告示172・全改)

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(令2告示172・全改)

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(令2告示172・全改)

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高根沢町創業者支援補助金交付要綱

平成27年9月29日 告示第151号

(令和3年12月23日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成27年9月29日 告示第151号
平成28年3月29日 告示第44号
平成28年6月24日 告示第107号
平成30年1月23日 告示第7号
平成30年5月1日 告示第77号
平成30年6月28日 告示第98号
令和2年5月25日 告示第101号
令和2年12月22日 告示第172号
令和3年10月7日 告示第129号
令和3年12月23日 告示第154号