○高根沢町地域おこし協力隊設置規則

平成27年12月15日

規則第31号

(設置)

第1条 人口減少及び高齢化が進行する本町において、都市住民を受け入れ、人口対策に必要な施策を推進し、もって地域力の維持及び強化並びに地域の活性化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、高根沢町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(身分)

第2条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(令2規則7・一部改正)

(隊員の資格)

第3条 隊員となることができる者は、次の各号の要件をすべて満たす者とする。

(1) 地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない者

(2) 三大都市圏内であって、条件不利地域以外に生活の拠点を有し、かつ、当該地域に住民登録をしている者

(3) 任用の日において21歳以上40歳未満の者

(4) 心身ともに健康で、高根沢町の地域おこしに深い理解と熱意を有し、積極的に活動できる者

(5) 普通自動車運転免許を有している者

(6) パソコン処理について、一般的なビジネスアプリケーションソフト及びSNSの標準的な操作能力を有している者

(隊員の任用等)

第4条 隊員の再度の任用については、最初の任用開始の日から3年を超えない範囲ですることができる。

2 隊員は、任用された後、直ちに本町に住所を定めなければならない。

(令2規則7・一部改正)

(隊員の活動)

第5条 隊員は、次の各号に掲げる活動を行うものとする。

(1) 地域内及び地域間の議論への参画並びに地域おこしの取組の検討に関する活動

(2) 中心市街地の賑わい創出に関する活動

(3) 移住、定住及び交流事業の検討及び実施に関する活動

(4) その他本町の地域力の維持及び強化並びに地域の活性化に資するもので、町長が必要と認める活動

(遵守事項)

第6条 隊員は、その職務を遂行するに当たっては、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 町民その他関係者との関わりにおいて、自ら積極的に議論を行い、合意形成しながら取り組み、もって信頼関係の保持に努めること。

(2) 毎月5日までに活動報告書を作成し、前月分の活動内容を町長に報告すること。

(住居費用等)

第7条 隊員の住居に関する費用は、その必要額を町が負担する。ただし、負担額の上限は、月額5万円とする。隊員の住居に関する費用は、その必要額を町が負担する。ただし、負担額の上限は、月額5万円とする。

2 隊員の活動に必要と認められる車両、物品等は、町がこれを貸与し、又は予算の範囲内で支給する。

(令2規則7・一部改正)

(勤務条件等)

第8条 隊員の勤務日は、原則として1週間につき4日とする。

2 隊員の勤務時間は、原則として午前8時30分から午後5時15分までの間とし、1週間につき31時間とする。

(令2規則7・一部改正)

(町の役割)

第9条 町は、隊員の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 隊員の活動に関する総合調整

(2) 隊員が活動を行う地域との調整及び町民への周知

(3) 隊員の活動終了後の定住支援

(4) その他協力隊の活動に関して必要な事項

(令2規則7・旧第10条繰上)

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、隊員の活動等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(令2規則7・旧第11条繰上)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年規則第7号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

高根沢町地域おこし協力隊設置規則

平成27年12月15日 規則第31号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成27年12月15日 規則第31号
令和2年2月20日 規則第7号