○高根沢町消費生活相談員設置規則

平成27年12月25日

規則第43号

(設置)

第1条 高根沢町消費生活センターの組織及び運営等に関する条例(平成27年高根沢町条例第25号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、高根沢町消費生活センターに消費生活相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(身分)

第2条 相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(令2規則7・一部改正)

(職務)

第3条 相談員は、消費生活に関する相談及び苦情処理並びに高根沢町消費生活センターの組織及び運営等に関する条例施行規則(平成27年高根沢町規則第42号)第5条の事務に係る職務を行う。

(資格)

第4条 相談員は、消費生活指導及び消費生活相談に関して専門的知識又は経験を有していなければならない。

2 条例第4条で規定する消費生活相談員資格試験合格者と同等以上の専門的な知識及び技術を有すると町長が認める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 消費生活専門相談員の有資格者

(2) 消費生活アドバイザーの有資格者

(3) 消費生活コンサルタントの有資格者

(4) 前3号に規定する有資格者と同等の知識及び経験を有する者

(令2規則7・一部改正)

(定数)

第5条 相談員の定数は、2人以内とする。

(令2規則7・一部改正)

(勤務日数及び勤務時間等)

第6条 相談員の勤務日数は、4週間を超えない期間につき20日を超えない日数とする。

2 相談員の勤務時間は、1週につき30時間以内で1日につき6時間程度とする。

3 前2項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

4 勤務日数及び勤務時間の割振りは、職務の実情に応じて消費生活センター長が定めるものとする。

(令2規則7・旧第7条繰上)

(身分証明書の携帯)

第7条 相談員は、職務を行う場合においては、その身分を証明する証票として消費生活相談員証(別記様式)を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(令2規則7・旧第8条繰上)

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(令2規則7・旧第11条繰上)

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第7号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

画像

高根沢町消費生活相談員設置規則

平成27年12月25日 規則第43号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成27年12月25日 規則第43号
令和2年2月20日 規則第7号