(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち、訪問介護相当サービスの事業(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当するもの。以下「訪問介護相当サービス事業」という。)及び緩和した基準によるサービス(以下「訪問型サービスA」という。)の事業(以下「訪問型サービスA事業」という。)並びに第1号通所事業のうち、通所介護相当サービスの事業(旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するもの。以下「通所介護相当サービス事業」という。)及び緩和した基準によるサービス(以下「通所型サービスA」という。)の事業(以下「通所型サービスA事業」という。)の人員、設備及び運営に関する基準並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(指定拒否)

第3条　法第115条の3第1項に規定する指定については、この要綱に規定した基準を満たした事業所であっても、当該事業所を指定することにより、高根沢町介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、当該事業所を指定しないこととすることができる。

(事業の一般原則)

第4条　訪問介護相当サービス事業、訪問型サービスA事業、通所介護相当サービス事業及び通所型サービスA事業の事業者(以下「訪問介護相当サービス事業等事業者」という。)は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(町外の事業所に係る指定の基準)

第5条　法第115条の45の5第1項の申請に係る事業所が町の区域外にある場合において、当該事業所が所在する市町村の訪問介護相当サービス又は通所介護相当サービスに相当するサービスを実施する事業者として指定を受けているときは、この要綱に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(基本方針)

第6条　訪問介護相当サービス事業は、利用者が可能な限り居宅において、要支援状態又は介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の62の4第2項に規定する基準に該当する心身の状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第7条　訪問介護相当サービス事業を行う者(以下「訪問介護相当サービス事業者」という。)が、当該事業を行う事業所ごとに置くべき訪問介護員等(訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は旧法第8条の2第2項に規定する政令で定める者をいう。以下同じ。)の員数は、常勤換算方法で2.5以上とする。

(管理者)

第8条　訪問介護相当サービス事業者は、その事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第9条　訪問介護相当サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。

(個別計画の作成)

第10条　サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問介護相当サービス計画を作成するものとする。

(内容及び手続の説明及び同意)

第11条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者、又はその家族に対し、重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第12条　訪問介護相当サービス事業者は、正当な理由なく訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第13条　訪問介護相当サービス事業者は、当該事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な訪問介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問介護相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第14条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。

(要支援認定の申請に係る援助)

第15条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第16条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者等との連携)

第17条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第1号事業支給費の受給の援助)

第18条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、利用申込者が施行規則第140条の62の4のいずれにも該当しない時は、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメント計画(法第115条の45第1項ニの規定による第1号介護予防支援事業を行う者が作成するケアプランをいう。以下同じ。)の作成を介護予防支援事業者又は第1号介護予防支援事業者に依頼する旨を町に対して届け出ること等により、第1号事業支給費の支給を受けることができる旨の説明、介護予防支援事業者又は第1号介護予防支援事業者に関する情報の提供、その他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメント計画に沿ったサービスの提供)

第19条　訪問介護相当サービス事業者は、介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメント計画が作成されている場合は、当該計画に沿った訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

(介護予防サービス計画等の変更の援助)

第20条　訪問介護相当サービス事業者は、利用者が介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメント計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者又は第1号介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第21条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第22条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスを提供した際には、当該訪問介護相当サービスの提供日及び内容、当該訪問介護相当サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、当該利用者に係る介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメント計画を記載した書面若しくはこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第23条　訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する訪問介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該訪問介護相当サービスに係る第1号事業費基準額から当該訪問介護相当サービス事業者に支払われる第1号事業費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(保険給付の申請のための証明書の交付)

第24条　訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問介護相当サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した訪問介護相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(家族に対するサービス提供の禁止)

第25条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に、利用者が当該訪問介護員等の同居家族である場合は、当該利用者に対する訪問介護相当サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する町への通知)

第26条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスを受けている利用者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を町に通知しなければならない。

(緊急等の対応)

第27条　訪問介護員等は、現に訪問介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第28条　訪問介護相当サービス事業者の管理者は、当該事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第29条　訪問介護相当サービス事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下第33条において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第30条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏ることがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第31条　訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な訪問介護相当サービスを提供することができるよう、当該事業所ごとに、訪問介護員等の勤務体制を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第32条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第33条　訪問介護相当サービス事業者は、当該事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務体制その他の利用申込書のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第34条　訪問介護相当サービス事業の事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第35条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業所について広告をする場合には、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(介護予防支援事業者又は第1号介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)

第36条　訪問介護相当サービス事業者は、地域包括支援センター等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第37条　訪問介護相当サービス事業者は、提供した訪問介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携)

第38条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの運営に当たっては、市町村が実施する社会福祉に関する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第39条　訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者又は第1号介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第40条　訪問介護相当サービス事業者は、当該事業所において経理を区分するとともに、訪問介護相当サービス事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録の整備)

第41条　訪問介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第42条　訪問介護相当サービス事業者は、当該訪問介護相当サービス事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を町長へ届け出なければならない。

(訪問介護相当サービスの基本的取扱方針)

第43条　訪問介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。

(訪問介護相当サービスの具体的取扱方針)

第44条　訪問介護員等の行う訪問介護相当サービスの方針は、第6条に規定する基本方針及び前条に規定する基本的取扱方針に基づき、次の各号に掲げるところによる。

(訪問介護相当サービスの提供に当たっての留意点)

第45条　訪問介護相当サービス事業者は、介護予防の効果を最大限に高める観点から、次の各号に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(基本方針)

第46条　訪問型サービスA事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、生活援助等の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第47条　訪問型サービスA事業を行う者(以下「訪問型サービスA事業者」という。)が、当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者(訪問型サービスAの提供に当たる介護福祉士、介護職員初任者研修修了者又は町長が指定する生活支援サポーター養成講座修了者をいう。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(準用)

第48条　第8条及び第9条の規定は、訪問型サービスA事業について準用する。

(個別計画の作成)

第49条　第47条第2項の訪問事業責任者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問型サービスAの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービスA個別計画を作成するものとする。

(記録の整備)

第50条　訪問型サービスA事業者は、従事者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

(準用)

第51条　第11条から第40条まで及び第45条の規定は、訪問型サービスA事業について準用する。この場合において、第11条、第21条、第25条、第27条、第28条及び第31条から第33条までの規定中「訪問介護員等」とあるのは、「従事者」と読み替えるものとする。

(訪問型サービスAの基本的取扱方針)

第52条　訪問型サービスAは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。

(訪問型サービスAの具体的取扱方針)

第53条　訪問型サービスAの具体的な方針は、第46条に規定する基本方針及び前条に規定する基本的取扱方針に基づき、次の各号に掲げるところによる。

(準用)

第54条　第44条の規定は、訪問型サービスA事業について準用する。

(基本方針)

第55条　通所介護相当サービス事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(通所介護員等の員数)

第56条　通所介護相当サービス事業を行う者(以下「通所介護相当サービス事業者」という。)が、当該事業を行う事業所ごとに置くべき従業者の員数は、次の各号に掲げるとおりとする。

(管理者)

第57条　通所介護相当サービス事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第58条　通所介護相当サービスの事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他非常災害に際して必要な設備並びに通所介護相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(個別計画の作成)

第59条　第57条の管理者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所介護相当サービス計画を作成するものとする。

(利用料の受領)

第60条　通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する通所介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該通所介護相当サービスに係る第1号事業費基準額から当該通所介護相当サービス事業者に支払われる第1号事業費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(運営規程)

第61条　通所介護相当サービス事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第62条　通所介護相当サービス事業者は、利用者に対し、適切な通所介護相当サービスを提供することができるよう、事業所ごとに、従業者の勤務体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第63条　通所介護相当サービス事業者は、利用定員を超えて通所介護相当サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。

(非常災害対策)

第64条　通所介護相当サービス事業者は、震災、風水害、火災その他の非常災害(以下「非常災害」という。)に関する具体的な計画を策定し、並びに非常災害時の関係機関への通報及び連携の体制並びに地域との連携の体制を整備し、これらを定期的に従業者、利用者等に周知するとともに、避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第65条　通所介護相当サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第66条　通所介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(安全管理体制等の確保)

第67条　通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合その他必要な場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所における従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治医への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

(準用)

第68条　第11条から第22条まで、第24条から第28条まで、第30条、第33条から第40条まで及び第45条の規定は、通所介護相当サービス事業について準用する。この場合において、第11条、第21条、第25条、第27条、第28条及び第33条中「訪問介護員等」とあるのは、「通所介護相当サービス従業者」と読み替えるものとする。

(通所介護相当サービスの基本的取扱方針)

第69条　通所介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。

(通所介護相当サービスの具体的取扱方針)

第70条　通所介護相当サービスの具体的な方針は、第55条に規定する基本方針及び前条に規定する基本的取扱方針に基づき、次の各号に掲げるところによらなければならない。

(通所介護相当サービスの提供に当たっての留意点)

第71条　通所介護相当サービス事業者は、介護予防の効果を最大限に高める観点から、次の各号に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(基本方針)

第72条　通所型サービスA事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、ミニデイサービス、運動・レクリエーション等を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第73条　通所型サービスA事業を行う者(以下「通所型サービスA事業者」という。)が、当該事業を行う事業所ごとに置くべき介護従事者の員数は、通所型サービスAの単位ごとに、当該通所型サービスAを提供している時間帯に従事者(専ら通所型サービスAの提供に当たる介護福祉士、介護職員初任者研修修了者又は町長が指定する生活支援サポーター養成講座修了者をいう。)が勤務している時間数の合計数を、当該通所型サービスAを提供している時間数で除して得た数が利用者の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては利用者1人に対して0.2以上置くものとする。

(準用)

第74条　第57条及び第58条の規定は、通所型サービスA事業について準用する。

(安全管理体制等の確保)

第75条　通所型サービスA事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合その他必要な場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所における従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治医への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

(準用)

第76条　第11条から第22条まで、第24条から第28条まで、第30条、第33条から第40条まで、第45条及び第59条から第66条までの規定は、通所型サービスA事業について準用する。この場合において、第11条、第21条、第25条、第27条、第28条及び第33条中「訪問介護員等」とあるのは、「通所型サービス従事者」と読み替えるものとする。

(通所型サービスAの基本的取扱方針)

第77条　通所型サービスAは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。

(通所型サービスAの具体的取扱方針)

第78条　通所型サービスAの方針は、第72条に規定する基本方針及び前条に規定する基本的取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(通所介護相当サービスの提供に当たっての留意点)

第79条　通所型サービスAの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限に高める観点から、次の各号に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(その他)

第80条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。