○高根沢町公文書管理規程

平成29年12月14日

訓令第15号

高根沢町文書取扱規程(平成19年高根沢町訓令第9号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 管理体制(第3条―第8条)

第3章 作成(第9条―第11条)

第4章 処理

第1節 収受(第12条―第20条)

第2節 起案(第21条―第29条)

第3節 施行及び発送(第30条―第36条)

第5章 整理(第37条―第41条)

第6章 保存(第42条―第45条)

第7章 簿冊管理簿(第46条・第47条)

第8章 移管、廃棄又は保存期間の延長(第48条―第50条)

第9章 点検・監査及び管理状況の報告等(第51条―第53条)

第10章 研修(第54条・第55条)

第11章 雑則(第56条・第57条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、高根沢町公文書管理条例(平成29年高根沢町条例第25号。以下「公文書管理条例」という。)第10条第1項の規定に基づき、公文書の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令における用語の意義は、次項に定めるもののほか、公文書管理条例の例による。

2 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 主管課 高根沢町事務分掌規則(平成22年高根沢町規則第40号)第2条に規定するそれぞれの事務を分掌する課及び会計管理者の補助組織に関する規則(平成19年高根沢町規則第10号)に基づき会計管理者の権限に属する事務を処理する会計課をいう。

(2) 文書 職員が受領し、発送し、又は保存する全ての文書(図書等を含む。)、図面(写真、マイクロフィルムを含む。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)をいう。

(3) 公文書 公文書管理条例第2条第2号に規定する公文書のうち町長が保有するものをいう。

(4) 電子文書 文書のうち電磁的記録により保存されているものをいう。

(5) 文書管理システム 公文書の収受、供覧、起案、決裁、保存等の処理及び公文書に係る一元的な管理を行う電子計算組織をいう。

(6) 起案文書 高根沢町決裁規程(平成19年高根沢町訓令第8号)第3条による決裁責任者の決裁を求めるために作成する文書をいう。

(7) 特別扱い文書 書留、現金書留、配達証明、内容証明等の特別扱い文書をいう。

(8) 原議 決裁の手続を終了し、決裁印が押印された起案文書をいう。

第2章 管理体制

(総括文書管理者)

第3条 公文書の総括管理のため、総括文書管理者を置く。

2 総括文書管理者は、総務課長をもって充てる。

3 総括文書管理者は、次に掲げる事務を行う。

(1) 簿冊管理簿及び移管・廃棄簿の調製

(2) 公文書の管理に関する文書管理者との調整及び必要な改善措置の実施

(3) 公文書の管理に関する研修の実施

(4) 組織の新設、改正又は廃止に伴う公文書の管理上必要な措置

(5) 公文書の管理状況の監査

(6) この訓令の施行に関し必要な細則の整備

(7) その他公文書の管理に関する事務の総括

(文書管理者)

第4条 主管課に文書管理者を置く。

2 文書管理者は、主管課長をもって充てる。

3 文書管理者は、次に掲げる事務を行う。

(1) 保存

(2) 保存期間が満了したときの措置の設定

(3) 簿冊管理簿への記載

(4) 引継ぎ、移管又は廃棄

(5) 保存期間の延長

(6) 管理状況の点検及び報告

(7) 公文書の作成、整理その他公文書の管理に関する職員の指導

(文書管理主任)

第5条 主管課に文書管理主任を置く。

2 文書管理主任は、課長補佐(課長補佐が置かれていないときは文書管理者が指名する職員)をもって充てる。

3 文書管理主任は、次に掲げる事務を行う。

(1) 文書の収受、配布及び発送に関すること。

(2) 起案文書の審査に関すること。

(3) 公文書の処理の進行管理に関すること。

(4) 保存、引継ぎ、移管、廃棄等の処理に関すること。

(5) 文書管理システムに関すること。

(6) その他文書事務に関し必要なこと。

(文書管理担当者)

第6条 主管課に文書管理担当者を置くことができる。

2 文書管理担当者は、主管課の係長その他の職員のうちから、文書管理者が指定する者をもって充てる。

3 文書管理担当者は、文書管理主任の職務を補助し、次に掲げる事務を行う。

(1) 文書の収受及び発送に関すること。

(2) 保存、引継ぎ、移管、廃棄等の処理に関すること。

(職員の責務)

第7条 職員は、公文書管理条例の趣旨にのっとり、総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い、公文書を適正に管理しなければならない。

(文書管理システムの利用)

第8条 公文書の収受、起案その他文書の処理等については、文書管理システムを利用しなければならない。ただし、これにより難いと総括文書管理者が認めた場合は、この限りでない。

第3章 作成

(公文書作成の義務)

第9条 職員は、文書管理者の指示に従い、条例第4条の規定に基づき、条例第1条の目的の達成に資するため、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、公文書を作成しなければならない。

(適切かつ効率的な公文書作成)

第10条 公文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、文書管理システム等を活用して、職員の利用に供するものとする。

2 公文書の作成に当たっては、分かりやすい用字用語により的確かつ簡潔に記載しなければならない。

(公文書の種類及び書式等)

第11条 公文書の種類、書式及び書き表し方は、高根沢町公文例規程(平成29年高根沢町訓令第16号)による。

第4章 処理

第1節 収受

(文書の受領)

第12条 到達した文書は、総括文書管理者が受領するものとする。ただし、直接主管課に持参された文書は、文書管理者が受領するものとする。

(料金未納等郵便物の受領)

第13条 郵便料金の未納又は不足郵便物が到達したときは、公務に関するものと認められるものに限り、その不足又は未納の料金を負担して受領することができる。

(特別扱い文書の取扱い)

第14条 総括文書管理者は、特別扱い文書を受領したときは、特別扱い文書受付簿(様式第1号)に記入しなければならない。

(当直者の文書の受領)

第15条 勤務時間外に到達した文書は、当直者が受領し、総括文書管理者に引き継ぐものとする。

(文書の配布)

第16条 総括文書管理者が受領した文書は、遅滞なく次に定めるところにより、文書管理者に配布しなければならない。

(1) 特別扱い文書は、特別扱い文書受付簿に受領の署名又は認印を受けること。

(2) 前号以外の文書は、主管課ごとに一括すること。

2 総括文書管理者は、受領した封書で主管課が不明なものは、当該封筒を開封することができる。

(収受の手続)

第17条 文書管理主任は、受領した文書の処理について、文書管理者の指示を受けて、次に定めるところにより収受の手続を行わなければならない。

(1) 受領した文書のうち、親展文書にあっては封筒に、その他の文書にあっては当該封筒を開封し、文書の余白に収受印を押印しなければならない。ただし、資料印刷物その他の文書で収受印の押印を必要としないものについては、この限りでない。

(2) 前号の規定により収受した公文書のうち保存期間が1年以上のものは、文書管理システムに登録しなければならない。

2 文書管理主任は、前項の規定により収受した公文書を、担当に配布しなければならない。

(親展文書の取扱い)

第18条 総括文書管理者は、町長又は副町長あての親展文書で、町長又は副町長が自ら処理するもの以外のものについては、文書管理者に回付しなければならない。

(電子文書の収受)

第19条 電子文書のうち収受の処理が必要と認めるものを受信したときは、文書管理システムに登録するものとする。

(公文書の進行管理)

第20条 文書管理主任は、常に公文書の処理状況を掌握し、迅速な処理が行われるように、監督するものとする。

第2節 起案

(起案)

第21条 起案文書は、高根沢町会計事務規則(平成19年高根沢町規則第27号)に規定する諸様式を用いて処理するものを除き、起案用紙(様式第2号)を用いて作成しなければならない。この場合において、起案文書は文書管理システムを利用して作成するものとする。

2 起案文書には、起案の理由、根拠法令その他参考となる事項を付記し、必要に応じて関係資料を添付しなければならない。

(定例又は軽易起案)

第22条 次の各号のいずれかに該当する事案は、前条第1項の規定にかかわらずそれぞれ当該各号に定めるところにより処理することができる。

(1) 定例の事案 帳簿、帳票その他の様式を用いること。

(2) 軽易な事案 文書の余白に処理案を記載すること。

(審査)

第23条 文書管理主任は、決裁権者の決裁の前に、起案文書の内容及び形式等について審査しなければならない。

(起案文書の決裁順序)

第24条 起案文書は、係長から順次所属上司の審査を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(起案文書の持ち回り)

第25条 起案文書のうち重要なもの又は説明を要するものについては、主管課長又はその命を受けた者が持ち回り、決裁を受けなければならない。

(起案文書の合議)

第26条 他の主管課の分掌事務に関係のある事案について起案したときは、起案文書を関係のある主管課の課長に合議しなければならない。

2 前項の合議を受けた課長は、特別な事由のあるものを除き、直ちに同意、不同意を決しなければならない。

3 合議に係る起案文書に異議があるときは、主管課長と協議するものとする。

(合議を必要とする事案)

第27条 別表第1に掲げる事案については、総務課及び企画課に合議をしなければならない。

(合議した起案文書の回示等)

第28条 主管課長は、前2条の規定により合議した起案文書について、その決裁の趣旨が当初の起案と異なったとき、又は廃案になったときは、合議した課長等にその旨を通知し、又は原議の写しを回示しなければならない。

(総務課長の審査)

第29条 総務課長は、第26条及び第27条の規定により総務課に合議された起案文書のうち、次に掲げる事案について、内容及び形式等を審査するものとする。

(1) 不服申立て及び訴訟に関する事案

(2) 法令の解釈及び適用に関する事案並びに条例及び規則の制定及び改廃に関する事案

(3) 訓令、要綱、要領等の制定及び改廃に関する事案

(4) 契約に関する事案で、重要なもの

第3節 施行及び発送

(公文書の記号及び番号)

第30条 公文書には、次に定めるところにより、記号及び番号を付さなければならない。ただし、必要に応じ、担当を単位として記号に枝番を付することができる。

(1) 記号

主管課

記号

総務課

高総

企画課

高企

地域安全課

高地

住民課

高住

税務課

高税

健康福祉課

高健福、高保セ

環境課

高環

都市整備課

高都

上下水道課

高上下水

産業課

高産

元気あっぷ創生課

高元

会計課

高会

(2) 番号

公文書の種類

番号

条例、規則、告示、公告、訓令、訓、達

総務課長が備える条例等番号簿による毎年1月1日に第1号から始まる一連の番号

指令、その他の公文書

主管課長が備える文書件名簿による毎年4月1日に第1号から始まる一連の番号

2 前項第2号の表に定めるその他の公文書で軽易なものにあっては、番号を省略し、号外とすることができる。

(平30訓令3・平30訓令10・一部改正)

(公文書の施行者名)

第31条 公文書の施行者名は、町長名又は副町長名を用いなければならない。ただし、庁内文書又は軽易な公文書については、施行者の職名又は課長名を用いることができる。

(告示等)

第32条 告示その他公表に関する事案(条例を除く。)は、主管課長が作成し、原議とともに総務課長に送付しなければならない。

(浄書等)

第33条 公文書の浄書、印刷等は、起案者が適切な方法により行うものとする。

(公印の押印)

第34条 施行する公文書には、公印を押印しなければならない。ただし、庁内に発する文書(法令等の規定により押印を要するものその他重要な文書を除く。)又は軽易な文書については、これを省略することができる。

2 次に掲げる文書には、押印しないものとする。

(1) 案内状、礼状、挨拶状等の書簡

(2) 祝辞、弔辞、その他これに類する文書

(公文書の発送)

第35条 公文書の発送は総括文書管理者が行うものとする。

2 公文書を発送するときは、文書管理主任が一括して総括文書管理者に回付するものとする。

(発送の方法)

第36条 総括文書管理者は、回付を受けた文書を郵便その他適切な方法で発送しなければならない。

第5章 整理

(職員の整理義務)

第37条 職員は、次に掲げる整理を行わなければならない。

(1) 作成又は取得した公文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

(2) 相互に密接な関連を有する公文書を簿冊にまとめること。

(3) 前号の簿冊について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

(分類)

第38条 公文書の分類は、別に定めるファイル基準表によるものとする。

(簿冊の作成)

第39条 簿冊は、次に掲げるところにより作成しなければならない。

(1) 分かりやすい名称を付すこと。

(2) 簿冊には、名称、完結年度、保存期間等必要な事項を表示すること。

(3) 簿冊の冒頭には文書目録の写しをとじること。

(文書目録の調製)

第40条 文書管理者は、簿冊及び単独で管理している公文書(以下「簿冊等」という。)について、当該簿冊等の完結後、文書管理システムを利用して文書目録を調製するものとする。

(保存期間)

第41条 文書管理者は、第37条第1号の保存期間について、次の各号に掲げる公文書の区分に応じ、当該各号に定める期間を設定するものとする。

(1) 別表第2の公文書の類型に掲げる公文書(次号に掲げるものを除く。) 同表の保存期間基準に基づく期間

(2) 法令、条例又は規則等により保存期間の定めがある公文書 当該法令、条例又は規則等で定める期間

2 前項の保存期間の設定においては、公文書管理条例第2条第4号の歴史公文書等に該当するとされた公文書にあっては、1年以上の保存期間を定めるものとする。

3 第37条第1号の保存期間の起算日は、公文書を作成し、又は取得した日(以下「文書作成取得日」という。)の属する年度の翌年度の4月1日とする。ただし、文書作成取得日から1年以内の日であって4月1日以外の日を起算日とすることが公文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。

4 第37条第3号の保存期間は、簿冊にまとめられた公文書の保存期間とする。

5 第37条第3号の保存期間の起算日は、公文書を簿冊にまとめた日のうち最も早い日(以下「簿冊作成日」という。)の属する年度の翌年度の4月1日とする。ただし、簿冊作成日から1年以内の日であって4月1日以外の日を起算日とすることが公文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。

6 第3項及び前項の規定にかかわらず、文書管理者は、主管課において常時使用する台帳、帳簿その他の公文書でファイル基準表に定めるものを、常用文書として保管することができる。

第6章 保存

(保存)

第42条 文書管理者は、簿冊等(総括文書管理者に引き継いだ簿冊等を除く。次項において同じ。)について、当該簿冊等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。

2 簿冊等は、原則として現年度及び前年度に係るものについては、事務室に保管するものとする。この場合において、簿冊等はキャビネットその他の適切な収納器具の所定の場所に年度ごとに収納するものとする。

(簿冊等の引継ぎ)

第43条 文書管理者は、保存期間が2年以上の簿冊等(常用文書を除く。)について、当該簿冊等の完結した日の属する年度の翌々年度の8月末日までに、総括文書管理者に引き継ぐものとする。この場合において、文書管理者は、引継簿冊目録を調製し、総括文書管理者に提出するものとする。

(集中管理の推進)

第44条 総括文書管理者は、文書管理者から引継ぎを受けた簿冊等について、当該簿冊等を適切に保存するとともに、集中管理を行うものとする。

(保存簿冊等の閲覧及び貸出し)

第45条 総括文書管理者が保存する簿冊等を閲覧し、又は貸出しを受けようとする場合は、総括文書管理者の許可を得なければならない。

第7章 簿冊管理簿

(簿冊管理簿の調製及び公表)

第46条 総括文書管理者は、簿冊管理簿について、文書管理システムを利用して調製するものとする。

2 簿冊管理簿は、あらかじめ定めた方法により公表するものとする。

(簿冊管理簿への記載)

第47条 文書管理者は、少なくとも毎年度1回、管理する簿冊等の現況について、簿冊管理簿に記載し、総括文書管理者に報告しなければならない。

2 簿冊管理簿への記載に当たっては、高根沢町情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成10年高根沢町条例第1号。以下「情報公開条例」という。)第6条に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。

3 文書管理者は、保存期間が満了した簿冊等について、町長に移管し、又は廃棄した場合は、当該簿冊等に関する簿冊管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、移管・廃棄簿に記載しなければならない。

第8章 移管、廃棄又は保存期間の延長

(保存期間が満了したときの措置)

第48条 文書管理者は、簿冊等について、別表第2に掲げる基準に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、公文書管理条例第5条第5項の保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。

(移管又は廃棄)

第49条 文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した簿冊等について、前条の規定による定めに基づき、町長に移管し、又は廃棄しなければならない。

2 文書管理者は、前項の規定により、保存期間が満了した簿冊等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、総括文書管理者に協議し、その同意を得なければならない。

3 文書管理者は、第1項の規定により移管する簿冊等について、公文書管理条例第12条第1項第1号に掲げる場合に該当するものとして利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、町長に意見を提出しなければならない。

(保存期間の延長)

第50条 文書管理者は、公文書管理条例第5条第4項の規定に基づき、次の各号に掲げる簿冊等について保存期間を延長する場合は、当該簿冊等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間が経過する日までの間、当該簿冊等を保存しなければならない。

(1) 現に監査、検査等の対象になっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間

(2) 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該訴訟が終結するまでの間

(3) 現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの 当該不服申立てに対する裁決等の日から1年間

(4) 情報公開条例第2条に規定する公開の請求及び第20条に規定する開示請求があったもの 情報公開条例第9条第1項(同条例第26条の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の決定の日の翌日から起算して1年間

2 文書管理者は、保存期間が満了した簿冊等について、その職務の遂行上必要があると認めるときは、その必要な限度において、一定の期間を定めて簿冊等の保存期間を延長することができる。この場合において、文書管理者は、延長する期間及び当該延長の理由を総括文書管理者に報告しなければならない。

第9章 点検・監査及び管理状況の報告等

(点検・監査)

第51条 文書管理者は、自ら管理責任を有する公文書の管理状況について、少なくとも毎年度1回、点検を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。

2 総括文書管理者は、公文書の管理状況について、少なくとも毎年度1回、監査を行わなければならない。

3 総括文書管理者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、公文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。

(紛失等への対応)

第52条 文書管理者は、簿冊等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者に報告しなければならない。

2 総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるものとする。

(管理状況の報告)

第53条 総括文書管理者は、簿冊管理簿の記載状況その他の公文書の管理状況について、毎年度、町長に報告するものとする。

第10章 研修

(研修の実施)

第54条 総括文書管理者は、職員に対し、公文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。

(研修への参加)

第55条 文書管理者は、総括文書管理者等が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。

第11章 雑則

(出先機関の公文書の取扱い)

第56条 出先機関(高根沢町事務分掌規則第4条に規定する出先機関をいう。)の公文書の取扱いについては、別に定めがあるもののほか、この訓令の例による。

(委任)

第57条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は別に定める。

附 則

この訓令は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第3号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第10号)

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

別表第1(第27条関係)

合議課

合議を必要とする事案

総務課

企画課

1 町政の総合企画、重要な事業計画等の策定及びその進捗等に関する事案


2 請負工事等の発注(入札~契約)に関する事案(請負者選考及び起工伺等)


3 予算措置に関する事案


4 不服申立て及び訴訟に関する事案


5 法令の解釈及び適用に関する事案並びに条例等の制定及び改廃に関する事案

6 訓令、要綱、要領等の制定及び改廃に関する事案

7 契約に関する事案で、重要なもの


8 備品又は事務機器の購入に関する事案


9 土地の購入に関する事案


別表第2(第41条、第48条関係)

公文書の区分

公文書の類型

保存期間基準

保存期間満了時の措置基準

1 町議会に関するもの

(1) 町議会への議案等の提出及びその経緯に関するもの

30年

移管

(2) 町議会の招集及びその経緯に関するもの

30年

移管

(3) 議決等の報告に関するもの

30年

移管

2 条例、規則、訓令等に関するもの

(1) 条例又は規則の制定又は改廃及びその経緯に関するもの

30年

移管

(2) 訓令、要綱、要領等の制定又は改廃及びその経緯に関するもの

30年

移管

(3) 告示、公告等の制定又は改廃及びその経緯に関するもの

30年

移管

3 町の基本方針又は計画に関するもの

(1) 町の基本方針又は計画の策定又は改廃及びその経緯に関するもの

30年

移管

(2) 国、県又は他の地方公共団体との協議、申合わせ等に関するもの

30年

移管

(3) 町長又は管理職員を含む職員で構成される重要な会議その他これらに準ずる会議の決定及びその経緯に関するもの

30年

移管

(4) 審議会、協議会等の会議の決定及びその経緯に関するもので特に重要なもの

30年

移管

(5) 審議会、協議会等の会議の決定及びその経緯に関するもの

10年

廃棄

4 町の沿革、歴史等に関するもの

(1) 町の廃置分合、境界変更、字の名変更等に関するもの

30年

移管

(2) 記念事業、行事等に関するもの

30年

移管

(3) 町の沿革及び町史の参考となるもの

30年

移管

(4) 災害発生に関するもの

30年

移管

5 請願、陳情等に関するもの

(1) 請願書、陳情書、要望書、建議書等に関するもの

30年

移管

6 制度又は組織機構の新設等に関するもの

(1) 制度の新設、変更又は廃止に関するもの

30年

移管

(2) 組織の設置又は改廃に関するもの

30年

移管

7 人事に関するもの

(1) 職員の人事記録に関するもの

無期限


8 予算、決算又は監査結果等に関するもの

(1) 予算、決算又は監査結果等に関するもので特に重要なもの

30年

移管

(2) 予算、決算又は監査結果等に関するもので重要なもの

10年

廃棄

(3) 予算、決算又は監査結果等に関するもの

5年

廃棄

9 調査、統計、研究等に関するもの

(1) 調査、統計、研究等に関するもので特に重要なもの

30年

移管

(2) 調査、統計、研究等に関するもので重要なもの

10年

廃棄

(3) 調査、統計、研究等に関するもの

5年

廃棄

10 財産に関するもの

(1) 公有財産の取得、管理、処分等に関するもの

30年

移管

(2) 財産台帳等の管理に関するもの

無期限


11 個人又は法人の権利義務の得喪に関するもの

(1) 不服申立て、訴訟、和解等に関するもの

30年

移管

(2) 許可、認可その他の行政処分及び指導等に関するもので特に重要なもの

30年

移管

(3) 許可、認可その他の行政処分及び指導等に関するもので重要なもの

10年

廃棄

(4) 許可、認可その他の行政処分及び指導等に関するもの

5年

廃棄

12 栄典及び表彰等に関するもの

(1) 叙位、叙勲、褒章、名誉町民等に関するもの

30年

移管

(2) 栄典及び表彰等に関するもので特に重要なもの

30年

移管

(3) 栄典及び表彰等に関するもので重要なもの

10年

廃棄

(4) 栄典及び表彰等に関するもの

5年

廃棄

13 皇室又は庁中儀式に関するもの

(1) 皇室又は庁中儀式に関するもの

30年

移管

14 常例的な事務事業の執行又は往復文書に関するもの

(1) 常例的な事務事業の執行又は往復文書に関するもので重要なもの

5年

廃棄

(2) 常例的な事務事業の執行又は往復文書に関するもの

3年

廃棄

(3) 常例的な事務事業の執行又は往復文書に関するもので軽易なもの

1年

廃棄

(4) 常例的な事務事業の執行又は往復文書に関するもので、その処理完結日の属する年度の翌年まで保存することを必要としないもの

1年未満

廃棄

画像

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高根沢町公文書管理規程

平成29年12月14日 訓令第15号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第3節 文書・公印
沿革情報
平成29年12月14日 訓令第15号
平成30年3月14日 訓令第3号
平成30年9月18日 訓令第10号