高根沢町企業立地促進補助金交付要綱

○高根沢町企業立地促進補助金交付要綱

平成30年1月23日

告示第8号

高根沢町企業立地促進補助金交付要綱(平成26年高根沢町告示第223号)の全部を改正する。

(目的)

第1条　この要綱は、高根沢町企業立地促進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、高根沢町補助金等交付規則(平成21年高根沢町規則第1号)及び高根沢町補助金等の交付に関する規程(平成21年高根沢町訓令第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、企業誘致の促進を図り、もって地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　団地等　ソフトリサーチパーク情報の森とちぎ、キリンビール栃木工場跡地、その他町長が必要と認める地域をいう。

(2)　県企業立地補助金　栃木県企業立地・集積促進補助金交付要領(平成18年10月31日付け産政第154号商工労働観光部長通知)及び栃木県産業定着集積促進支援補助金交付要領(平成20年9月17日付け産政第130号産業労働観光部長通知)に基づき交付する補助金をいう。

(3)　常用雇用者　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている者であって、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条に規定する短時間労働者を除いた雇用期間の定めのない労働者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1)　団地等において、新たに立地した者であること。

(2)　県企業立地補助金の交付を受けた者であること。

(3)　町税や町の公課に滞納がない者であること。

(4)　雇用保険の適用事業の事業者であること。

(補助金)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において交付するものとし、新たに雇用又は町外から町内へ転入した常用雇用者であり、第6条の規定により補助金の交付を申請する時点で、6月以上継続して雇用されている者であって、本町に6月以上住所を有する者(以下「補助対象雇用者」という。)の人数に50万円を乗じて得た額とし、1億円を限度とする。

(事前届出)

第5条　この補助金の交付を受けることを希望する者は、県企業立地補助金に係る事前届出書又は計画届出書を県に提出してから1月以内に、次の各号に掲げる書類を添えて、高根沢町企業立地促進補助対象事業事前届出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、1月以内に提出できない特別な理由がある場合は、この限りでない。

(1)　県企業立地補助金に係る事前届出書又は計画届出書の写し

(2)　法人にあっては登記事項証明書及び定款の写し

(3)　直近の事業年度の事業報告書及び決算書

(4)　その他町長が必要と認める書類

2　前項の規定により届け出た内容に変更が生じたときは、必要な書類を添えて、高根沢町企業立地促進補助対象事業変更事前届出書(様式第4号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、県企業立地補助金の交付を受けた日から1年以内に、次に掲げる書類を添えて高根沢町企業立地促進補助金交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(1)　県企業立地補助金に係る交付申請書の写し

(2)　県企業立地補助金の交付を受けたことが確認できる書類の写し

(3)　町税納税証明書

(4)　補助対象雇用者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

(5)　補助対象雇用者の労働者名簿の写し