(趣旨)

第1条　この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積・集約化に協力する者に対し機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することに関し、高根沢町補助金交付規則(平成21年高根沢町規則第1号。以下「規則」という。)及び高根沢町補助金等の交付に関する規程(平成21年高根沢町訓令第1号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(協力金の交付対象事業等)

第2条　協力金の交付対象事業(以下「交付対象事業」という。)の内容、協力金の交付を受けることができる地域又は農業者等(以下「交付対象者」という。)、協力金の額及び協力金の交付申請の手続(以下「交付申請手続」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(交付決定)

第3条　町長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、協力金の交付決定をするとともに、申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第4条　協力金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付請求書(規則の様式第3号)を町長に提出し、交付対象事業の協力金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第5条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、協力金の交付決定を取り消すものとする。

(協力金の返還)

第6条　町長は、協力金の交付決定を取り消した場合において、既に協力金が交付されているときは、交付決定者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の整備及び保管)

第7条　交付決定者は、交付対象事業に係る収支等を明らかにした帳簿その他当該収支等についての書類を整備し、保管しておかなければならない。

(報告要求等)

第8条　町長は、協力金の交付が適切に実施されているかどうかを確認するため、交付対象者に対し、報告の徴収又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。