2　町長は、前項の申請があったときはその内容を審査し、資金を交付することが適当であると認めるときは、青年等就農計画等を承認し、青年等就農計画等承認通知書(様式第2号)により、申請をした者に通知するものとする。

3　前項の承認通知を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、承認を受けた青年等就農計画等を変更するときは、町長に当該変更について申請しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大又は品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更のときは、この限りでない。

2　町長は、前項の申請があったときは、内容審査を経て交付決定し、高根沢町農業次世代人材投資資金交付決定通知書(様式第4号)により交付対象者に通知するとともに予算の範囲内において国要綱別記1第7の2(3)に定めるところにより資金を交付するものとする。

3　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付請求書(規則の様式第3号)を町長に提出し、資金の交付を請求しなければならない。

2　交付決定者は、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月間の就農状況について、作業日誌(様式第6号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

3　交付決定者は、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

4　交付決定者は、交付期間終了後の就農継続期間(別に定める期間に限る。)中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、就農中断届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。この場合において、就農中断期間は、原則として、就農を中断した日から1年以内とし、就農を再開する場合は、就農再開届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

5　交付決定者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、住所、電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

6　町長は、第1項の報告があったときは、関係機関と協力し、青年等就農計画等に即して計画的な就農ができているかどうかを、就農状況確認チェックリスト(様式第11号)により確認し、国要綱別記1第7の2(4)の方法により、必要に応じ関係機関と連携して適切な指導を行うものとする。

7　町長は、就農を中断した交付決定者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認するとともに、早期の就農再開に向けた支援を行うものとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、資金の交付を中止するものとする。

3　町長は、第12条の経営発展支援金の交付を受けた者については、交付3年目以降の資金の交付を中止するものとする。

2　町長は、前項の規定による届出があった場合において、やむを得ないと認められるときは、資金の交付を休止するものとする。

3　資金の交付を休止された交付決定者が就農を再開する場合は、町長に経営再開届(様式第14号)を提出しなければならない。

4　町長は、前項の規定による届出があった場合において、交付決定者が適切に農業経営を行うことができると認められるときは、資金の交付を再開するものとする。

5　町長は、交付決定者が妊娠若しくは出産又は災害により就農を休止する場合(国要綱別記1第5の2(2)のイに規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠又は出産により就農を休止する場合を除く。)は、1度の妊娠若しくは出産又は災害につき最長1年の休止期間を設けることができるものとし、第3項の経営再開届と合わせて青年等就農計画等の交付期間変更申請があった場合は、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができる。

2　前項ただし書の規定による返還の免除を受けようとする者は、返還免除申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

2　サポートチームは、原則として10月と4月の年2回、交付決定者を訪問し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応し、サポートチーム活動記録(様式第16号)を取りまとめるものとする。

3　サポートチームは、中間評価においてB評価相当とされた者に対し、評価結果を踏まえた重点指導案をとりまとめ、翌年1年間、指導を行うものとする。

2　支援金の交付を受けることができる者は、中間評価においてA評価相当とされた者とする。

3　支援金の交付を希望する者(以下「支援金交付希望者」という。)は、経営発展支援金交付申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書があったときは内容を審査し、支援金交付希望者の更なる経営発展につながる取組であると認める場合は承認し、及び交付決定し、審査結果を高根沢町支援金交付決定通知書(様式第18号)により支援金交付希望者に通知するとともに、国要綱別記1第10の3及び4に定めるところにより支援金を交付するものとする。

5　前項の交付決定を受けた者(以下「支援金交付決定者」という。)は、承認された内容を実施し、事業完了後1か月以内又は事業実施年度の3月末日のいずれか早い日までに、経営発展支援金実績報告書(様式第19号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出し、承認を得なければならない。

6　支援金交付決定者が、融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に支援金を充当することができるものとする。

7　町長は、支援金交付決定者から、実績報告書の提出があったときは、内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の清算を行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の高根沢町青年就農給付金(経営開始型)給付要綱(平成26年高根沢町告示第181号)の規定により高根沢町青年就農給付金の給付を受けている者は、改正後の高根沢町農業次世代人材投資資金交付要綱の規定により資金の交付を受けている者とみなす。

1　この要綱は、令和3年1月1日から施行する。

2　この要綱による改正前の様式による用紙は、当分の間使用することができるものとする。