(目的)

第1条　この要綱は、高根沢町低所得者・子育て世帯主向けプレミアム付商品券発行事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、高根沢町補助金等交付規則(平成21年高根沢町規則第1号)及び高根沢町補助金等の交付に関する規程(平成21年高根沢町訓令第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、消費税及び地方消費税率引上げが低所得者並びに子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、もって商工業者の販売促進及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　この要綱による補助対象者、補助対象事業、補助対象経費、補助率及び補助上限額は、別表のとおりとし、予算の範囲内において補助金を支給するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、高根沢町低所得者・子育て世帯主向けプレミアム付商品券発行事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の内容変更等)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更するときは、あらかじめ高根沢町低所得者・子育て世帯主向けプレミアム付商品券発行事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は当該補助金の交付の決定を受けた日が属する年度の末日のいずれか早い日までに高根沢町低所得者・子育て世帯主向けプレミアム付商品券発行事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第7条　補助事業者は、補助金の額の確定を受けたときは、2週間以内に高根沢町低所得者・子育て世帯主向けプレミアム付商品券発行事業費補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(証拠書類の保存)

第8条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。