○高根沢町移住支援事業補助金交付要綱

令和元年9月13日

告示第106号

(趣旨)

第1条 この要綱は、高根沢町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、栃木県と協働して行う移住支援事業(以下「事業」という。)に関し、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から高根沢町に移住して就業又は起業等をした者に対し、予算の範囲内において高根沢町移住支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、高根沢町補助金等交付規則(平成21年高根沢町規則第1号。以下「規則」という。)及び高根沢町補助金等の交付に関する規程(平成21年高根沢町訓令第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(令3告示41・一部改正)

(補助対象者及び補助金の額)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(令3告示41・一部改正)

(交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類及び別表第2に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 移住支援事業補助金交付申請書(様式第1号)

(2) 誓約書兼同意書(様式第2号)

(3) 写真付き身分証明書(本人確認ができる書類)

(4) 移住元の住民票の除票の写し(2人以上の世帯での移住の場合は世帯員全員分)

2 別表第1中「2人以上の世帯での移住の場合」の区分に係る補助金については、申請者と同一世帯に属する者の申請はできないものとする。

(令3告示41・一部改正)

(交付決定)

第4条 町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、移住支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助金の交付決定をするものとする。

(交付決定の取消し)

第5条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該各号に定めるところにより、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等その他のやむを得ない事情として、町長が認めた場合は、この限りでない。

(1) 虚偽の申請をした場合 全額

(2) 補助金の交付申請日から起算して3年未満に高根沢町から転出した場合 全額

(3) 補助金の交付申請日から起算して3年以上5年以内に高根沢町から転出した場合 半額

(4) 補助金の交付申請日から起算して1年以内に別記第1に掲げる就業に関する要件又は起業に関する要件を満たす職を辞した場合 全額

(5) 地域課題解決型創業支援補助金交付要領(平成31年4月23日付け(公財)栃木県産業振興センター通知。以下「補助金交付要領」という。)に定める補助金の交付決定を取り消された場合 全額

(令3告示41・一部改正)

(請求)

第6条 交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第12条の規定により補助金の交付を請求しなければならない。

(返還請求)

第7条 町長は、第5条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を支給しているときは、期限を定めて、交付決定者に対してその返還を請求するものとする。

(報告及び立入調査)

第8条 町長は、事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めたときは、交付決定者に事業に関する報告を求め、また、立入調査を行うことができるものとする。

2 町長は、交付決定者が報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものとみなし、第5条に規定する交付決定の取消し又は前条に規定する補助金の返還請求を行うものとする。

(令2告示23・一部改正)

(個人情報の取扱い)

第9条 町長は、事業の円滑な実施又は国への実施状況の報告等のため、交付決定者の個人情報(住所、世帯情報、就業先情報、補助金返還情報等)について、栃木県、栃木県内の市町、他の都道府県(当該都道府県内の市区町村を含む。)及び国に提供し、又は確認することができるものとする。

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第4条の規定により補助金の交付決定がされたものに係るこの要綱の適用については、当該交付決定に係る事案に限り、同日後もなおその効力を有する。

附 則(令和2年告示第23号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年告示第41号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(令3告示41・旧別表・一部改正)

区分

補助対象者

補助金の額

単身での移住の場合

別記第1(1)及び(2)を満たし、かつ、(3)(4)(5)又は(6)を満たす就業又は起業等をした者

60万円

2人以上の世帯での移住の場合

別記第1(1)(2)及び(7)を満たし、かつ、(3)(4)(5)又は(6)を満たす就業又は起業等をした者

100万円

別表第2(第3条関係)

(令3告示41・追加)

対象者

提出書類

別記第1(1)に該当する者のうち東京23区内に在住していた者

・移住先での就業証明書※1(様式第4号)

(雇用形態、応募日等を確認できる書類)

・移住先でのテレワークに係る就業証明書※2(様式第5号)

(雇用形態、移住の意思等を確認できる書類)

・補助金交付要領に定める補助金の交付決定通知書※3

別記第1(1)に該当する者のうち東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた者。ただし、法人経営者又は個人事業主は除く。

・移住元での就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

・移住先での就業証明書※1(様式第4号)

(雇用形態、応募日等を確認できる書類)

・移住先でのテレワークに係る就業証明書※2(様式第5号)

(雇用形態、移住の意思等を確認できる書類)

・補助金交付要領に定める補助金の交付決定通知書※3

・東京23区内の大学等の卒業証明書又は成績証明書※4

(在学期間を確認できる書類)

別記第1(1)に該当する者のうち東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた法人経営者又は個人事業主

・開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)

・個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)

・移住先での就業証明書※1(様式第4号)

(雇用形態、応募日等を確認できる書類)

・移住先でのテレワークに係る就業証明書※2(様式第5号)

(雇用形態、移住の意思等を確認できる書類)

・補助金交付要領に定める補助金の交付決定通知書※3

・東京23区内の大学等の卒業証明書又は成績証明書※4

(在学期間を確認できる書類)

※1 別記第1(3)又は(4)に係る申請者は、添付すること。

※2 別記第1(5)に係る申請者は、添付すること。

※3 別記第1(6)に係る申請者は、添付すること。

※4 別記第1(1)ただし書の規定の適用を受けようとする申請者は、添付すること。

別記第1(別表第1及び別表第2関係)

(令2告示23・令3告示41・一部改正)

(1) 移住元に関する要件

次に掲げる事項に該当すること。ただし、東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ)以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も移住元に関する要件を満たす期間とすることができる。

ア 高根沢町に住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

イ 高根沢町に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

(2) 移住先に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

ア 栃木県移住支援事業実施要綱(平成31年4月23日付け地振第16号総合政策部長通知。以下、「県実施要綱」という。)の制定日以降に高根沢町に転入した者であること。

イ 補助金の交付申請日において、高根沢町に転入後3か月以上1年以内であること。

ウ 補助金の交付申請日から5年以上、継続して高根沢町に居住する意思を有していること。

エ 町税を滞納していないこと。

オ 高根沢町暴力団排除条例(平成24年高根沢町条例第5号)第2条第4号に規定する暴力団員等の反社会的勢力でないこと及び反社会的勢力との関係を有していないこと。

カ その他町長が補助対象者として不適当と認めた者でないこと。

(3) 就業に関する要件(一般の場合)

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏のうちの条件不利地域に所在すること。

イ 栃木県又は他の都道府県が県実施要綱に規定する移住支援金又は当該移住支援金に相当する補助金等の対象として当該都道府県が開設するマッチングサイトに掲載している求人であること。

ウ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

オ 上記求人への応募日が、企業情報掲載サイト又は移住支援事業を実施する都道府県のマッチングサイトに上記イの求人が補助金の対象として掲載された日以降であること。

カ 当該法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(4) 就業に関する要件(専門人材の場合)

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏のうちの条件不利地域に所在すること。

イ 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業していること。

ウ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

エ 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

オ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。

カ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

(5) テレワークに関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(6) 起業に関する要件

補助金交付要領に定める補助金の交付決定を受けていること。

(7) 世帯に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

ア 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ 申請者を含む2人以上の世帯員が申請日において、同一世帯に属していること。

ウ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、県実施要綱の制定日以降に転入したこと。

エ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請日において転入後3か月以上1年以内であること。

オ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、高根沢町暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等の反社会的勢力でないこと及び反社会的勢力との関係を有していないこと。

(令3告示41・全改)

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(令3告示41・全改)

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(令3告示41・追加)

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(令3告示41・追加)

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高根沢町移住支援事業補助金交付要綱

令和元年9月13日 告示第106号

(令和3年3月26日施行)