(目的)

第1条　この基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。)の規定に基づいて監査委員が行う監査、検査、審査その他の行為(以下「監査等」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるとともに、議会及び町長若しくは教育委員会その他執行機関又は公営企業管理者(以下「町長等」という。)との関係を明確にすることを目的とする。

(基本方針)

第2条　監査委員は、公正で合理的かつ効率的な町の行政運営確保のため、違法、不当の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施し、もって町行財政の適法性、効率性、有用性の増進に努めるものとする。

(監査委員の使命)

第3条　監査委員は、法令により定められた権限に基づいて、町の財務に関する事務の執行及び町の経営に係る事業の管理又は町の事務(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第140条の5に定める事務を除く。次条第1項第5号において同じ。)の執行(以下「事務事業の執行」という。)について監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを議会及び町長等に提出し、公表することなどにより、民主的かつ効率的な行財政の執行に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与しなければならない。

(監査等の種類及び範囲)

第4条　監査等のうち、本基準における監査等は次に掲げるものとする。

(倫理規範)

第5条　監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、本基準に則ってその職務を遂行するものとする。

(独立性、公正不偏の態度及び正当な注意)

第6条　監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、その職務を遂行するものとする。

(監査委員の責務、専門性)

第7条　監査委員は、町の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持確保するため研鑽に努めるものとする。

(質の管理)

第8条　監査委員は、本基準に則って、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するため、事務補助職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。

(事務補助職員心得)

第9条　事務補助職員は、職務の遂行に当たっては、特に、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(実施の基本方針)

第10条　監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が法令及び議決並びに予算等に基づいて行われているかに留意し、積極的かつ指導的に実施しなければならない。

(監査計画)

第11条　監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。)の内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、監査計画を策定するものとする。

(事前通知)

第12条　監査等を実施するに当たっては、特別の場合を除き、議会又は町長等に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知しなければならない。

(資料要求等)

第13条　監査等を実施するに当たっては、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概況について説明を求めるものとする。

(事前研究)

第14条　監査等を実施するに当たっては、対象となる事務等についてあらかじめ関連法規等の調査研究を行い、基礎知識をかん養するとともに、前条の規定に基づき提出された資料について検討し、その問題点並びに前回までの監査等における指摘内容及び問題点等を把握するものとする。

(監査等の着眼点)

第15条　第11条第4項第7号の監査等の着眼点は、別に定める監査等の着眼点のうちから適宜選択するものとする。ただし、監査等の対象により、必要に応じて、その都度着眼点を追加して定めるものとする。

(リスクの識別と対応)

第16条　監査委員は、監査等の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、監査等を実施するものとする。

(内部統制に依拠した監査等)

第17条　前条のリスクの内容及び程度の検討にあたっては、内部統制の整備状況及び運用状況について情報を集め、判断するものとする。

(監査等の実施手続)

第18条　監査委員は、必要な監査等の証拠を効率的かつ効果的に入手するため、監査計画に基づき、実施すべき監査等の手続を選択し、実施するものとする。

(監査等の実施手続の適用基準)

第19条　監査等の実施手続の適用は、監査等の種類、対象、目的、管理点検体制及び内部監査(内部考査)の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査によるものとする。

(監査等の実施手続の選択適用)

第20条　監査等は、契約書、関係諸帳簿、証拠書類等に基づき、次に定めるもののうち、通常実施すべき監査等の実施手続を可能な限り選択適用し、必要に応じて、その他の監査等の実施手続を選択適用して実施するものとする。

(監査等の実施手続の適用)

第21条　第4条第1項第1号から第7号まで及び第15号から第18号までに掲げる監査等における監査等の実施手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合には、当該事項について必要と認めるときは範囲を拡大して精査によるものとする。

(監査等の証拠入手)

第22条　監査委員は、監査等の結果を形成するため、必要な監査等の証拠を入手するものとする。

(監査等の講評)

第23条　監査等に基づく監査対象課等の長に対する講評は、監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。

(各種の監査等の有機的な連携及び調整)

第24条　監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うものとする。

(報告書・意見書の提出及び公表)

第25条　監査委員は、監査等を終了したときは、公正不偏な態度をもって報告書又は意見書(以下「報告書等」という。)を決定し、速やかに提出及び公表の手続をとらなければならない。

(報告書等の作成)

第26条　報告書等には、監査委員の責任の範囲を明確にするために必要な項目を記載する。

(報告書等の提出等以前の周知の禁止)

第27条　監査等の結果は、原則として、報告書等の提出等以前に、議会及び町長等の関係者以外の者に知らせてはならない。

(報告書の提出)

第28条　監査委員は、次の各号に掲げる監査又は検査を終了したときは、その報告書を当該各号に定める者に提出しなければならない。

(監査等の結果に関する報告書への記載事項)

第29条　監査等の結果に関する報告書には、原則として次に掲げる事項その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

(合議)

第30条　監査等のうち、次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする

(公表)

第31条　監査委員は、次に掲げる事項を監査委員全員の連名で公表するものとする。

(措置状況の公表等)

第32条　監査委員は、監査等の結果に関する報告書を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から、措置の内容の通知を受けた場合は、当該措置の内容を公表するものとする。