○高根沢町シンボルマーク等の使用に関する要綱

令和2年3月27日

告示第34号

高根沢町シンボルマーク等の使用に関する要綱(平成28年高根沢町告示第85号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、高根沢町(以下「町」という。)のシンボルマーク等の使用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、シンボルマーク等とは、別表に掲げるものとする。

(使用承認申請)

第3条 シンボルマーク等を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えてシンボルマーク等使用承認申請書兼承認書(様式第1号。以下「申請書兼承認書」という。)を町長に提出しなければならない。

(1) シンボルマーク等の使用状況がわかる完成見本等

(2) その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、申請書兼承認書の提出を免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が使用するとき。

(2) 新聞及びテレビその他の報道関係機関が報道目的に使用するとき。

(3) その他町長が適当と認めたとき。

(使用承認)

第4条 町長は、前条の使用承認申請が町のイメージアップに有用であると認めたときは、使用を承認し、申請書兼承認書を申請者に交付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を承認しないものとする。

(1) 法令又は公序良俗に反するおそれがあるとき。

(2) 町の信用又は品位を損なうおそれがあるとき。

(3) 第三者の利益を害するおそれがあるとき。

(4) 特定の政治、宗教、思想等を支援するおそれがあるとき。

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める営業を行う者が使用するおそれがあるとき。

(6) シンボルマーク等のデザインや色彩等を著しく変更して使用するおそれがあるとき。

(7) 申請者が自己の商標又は意匠として独占的に使用するおそれがあるとき。

(8) その他町長がシンボルマーク等の使用について不適当と認めたとき。

(承認の取消し)

第5条 町長は、前条に規定する使用承認を受けた者(以下「使用者」という。)が次のいずれかに該当すると認めたときは、使用承認を取り消すことができる。

(1) 前条各号のいずれかに該当したとき。

(2) 申請書の内容に虚偽又は不正があったとき。

(3) その他町長が使用承認を取り消すことが適当と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により使用承認を取り消したときは、使用者に対し、使用承認に係る物品等の回収等の措置を請求することができる。

3 使用者は、使用承認が取り消されたときは、シンボルマーク等の使用を直ちに中止しなければならない。

4 町長は、第1項の規定による使用承認の取消しにより使用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

(成果品の提出)

第6条 使用者は、シンボルマーク等を使用して物品等を製作又は製造する場合は、成果品を提出するものとする。ただし、町長が成果品を提出することが困難であると認めるときは、複製品又は写真等をもってこれに代えることができる。

(使用期間)

第7条 シンボルマーク等の使用の期間は、承認の日から起算して2年を経過する日の属する年度の末日までを限度とする。

2 使用者は、前項の規定による使用承認を受けた期間(以下「承認期間」という。)を経過したときは、シンボルマーク等を使用してはならない。

3 使用者は、承認期間を経過した後も引き続きシンボルマーク等を使用しようとするときは、再度、第3条に規定する使用承認申請をしなければならない。

(使用料)

第8条 シンボルマーク等の使用料は、無料とする。

(責任の制限)

第9条 町は、シンボルマーク等の使用によって使用者が被った損害又は使用者が第三者に対して与えた損害について、一切の責任を負わないものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現になされている旧要綱の規定によるシンボルマーク等の使用については、なお従前の例による。

附 則(令和2年告示第172号)

1 この要綱は、令和3年1月1日から施行する。

2 この要綱による改正前の様式による用紙は、当分の間使用することができるものとする。

別表(第2条関係)

シンボルマーク等

名称

デザイン・色彩等

ロゴマーク

画像

イメージキャラクター

タンタン

画像

モモタン

画像

(令2告示172・全改)

画像

高根沢町シンボルマーク等の使用に関する要綱

令和2年3月27日 告示第34号

(令和3年1月1日施行)