○高根沢町成年後見制度利用支援事業実施要綱

令和5年8月22日

告示第97号

高根沢町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成25年高根沢町告示第38号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者、知的障害者及び精神障害者等(以下「要支援者」という。)の成年後見制度の利用を支援することにより、もって要支援者がその能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境整備の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 成年後見制度 民法(明治29年法律第89号)の規定に基づく成年後見、保佐及び補助の制度をいう。

(2) 成年後見人等 民法に規定する成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人及び補助監督人をいう。

(3) 成年被後見人等 民法に規定する成年被後見人、被保佐人及び被補助人をいう。

(4) 審判請求 民法第7条に規定する後見開始の審判、同法第11条に規定する保佐開始の審判、同法第13条第2項に規定する保佐人の同意を要する行為に関する審判、同法第15条第1項に規定する補助開始の審判、同法第17条第1項に規定する補助人の同意を要する行為に関する審判、同法第876条の4第1項に規定する保佐人への代理権付与の審判及び同法第876条の9第1項に規定する補助人への代理権付与の審判の請求をいう。

(支援事業の種類)

第3条 町長は、次に掲げる支援事業を行うものとする。

(1) 町長による審判請求(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づく審判請求をいう。)

(2) 審判請求に要する費用(前号の審判請求によるものを除く。)の助成

(3) 成年後見人等の報酬に要する費用の助成

(対象者)

第4条 支援事業の対象となる要支援者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 高根沢町(以下「町」という。)に居所があり、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき町の住民基本台帳に記録されている者であって、認知症、知的障害若しくは精神障害等により事理を弁識する能力が乏しく、日常生活を営む上で支障があると認められるもの又は家族等からの虐待を受けているもの

(2) 町外に居所があり、かつ、住民基本台帳法の規定に基づき町の住民基本台帳に記録されていない者であって、町が介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により保険者となっている場合その他法令の規定により援護を行っている場合であって、認知症、知的障害若しくは精神障害等により事理を弁識する能力が乏しく、日常生活を営む上で支障があると認められるもの又は家族等からの虐待を受けているものであり、かつ、他市区町村から成年後見制度の利用に関する助成を受けていないもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が成年後見制度の利用による支援が必要と認める者

(審判請求の判断基準)

第5条 町長は、町長による審判請求の実施の可否について、次に掲げる要件を総合的に勘案して決定するものとする。

(1) 対象者の事理を弁識する能力の乏しさの程度

(2) 対象者の健康状態、生活状況及び資産状況の悪化の程度

(3) 対象者の配偶者若しくは2親等内の親族がいないこと又はこれらの親族がいても審判請求を行う見込みがないこと。

(4) 町等が行う各種施策若しくはサービスの利用又は財産の管理等に係る日常生活の支援の必要性

(5) 対象者への虐待又は財産争議の事実等の有無

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が確認を必要とする事項

(町長への要請)

第6条 次に掲げる者は、対象者が成年後見制度の利用を必要とする状態にあると判断したときは、町長に通報し、審判請求の要請をすることができる。

(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉事業に従事する職員又は福祉事務所の職員

(2) 老人福祉法に規定する老人福祉施設の職員

(3) 介護保険法に規定する介護保険サービス事業に従事する職員

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害福祉サービス事業に従事する職員

(5) 医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院又は診療所の職員

(6) 地域保健法(昭和22年法律第101号)に規定する保健所の職員

(7) 民生委員法(昭和23年法律第198号)に規定する民生委員

(8) 対象者の4親等内の親族以外の者であって、対象者の日常生活のために有益な援助を現に行っていると町長が認める者

2 前項の要請は、成年後見制度利用支援事業要請書(様式第1号)により行うものとする。

(審判請求の手続)

第7条 町長は、前条第1項の要請を受けた場合又は必要があると認める場合には、当該対象者への面談、必要書類の徴取その他実施の可否の決定に係る必要な調査を行い、速やかに審判請求を行うものとする。ただし、当該調査をすることができない急迫の事情がある場合であって、明らかに当該対象者の福祉のために審判請求をすることが必要であると判断したときは、町長は当該調査を省略して審判請求を行うことができる。

(審判請求の費用負担)

第8条 町長は、前条の規定により審判請求を行ったときは、診断書の作成費用、印紙代、登記に係る費用、申立書の作成費用、鑑定料その他審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)について、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により負担するものとする。

2 前項の審判請求費用のうち診断書の作成費用については、対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「生活保護受給者」という。)である場合にのみ町長が負担する。

(審判請求費用の求償)

第9条 町長は、前条の規定により負担した審判請求費用(診断書の作成費用を除く。)を対象者又は親族等が負担すべきであると認めるときは、当該審判請求費用の求償権を得るため、当該対象者又は親族等が当該審判請求費用を負担することについて、管轄する家庭裁判所に対し、審判請求と併せて上申するものとする。

2 町長は、家事事件手続法第28条第2項の規定により、家庭裁判所が対象者又は親族等に対し、審判請求費用の負担を命じたときは、当該決定に基づき、成年後見制度利用支援事業審判請求費用請求書(様式第2号)により当該審判請求費用を請求するものとする。

(審判請求費用の助成)

第10条 町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該対象者に対し、審判請求費用(第3条第1号の審判請求によるものを除く。)を助成することができる。

(1) 生活保護受給者

(2) 活用できる資産、貯蓄等がなく、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な者

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める者

(成年後見人等の報酬の助成)

第11条 町長は、対象者のうち成年後見人等が選任されたものが前条各号のいずれかに該当する場合は、当該成年後見人等が選任されたものに対し、成年後見人等の報酬に要する費用の助成を行うことができる。

2 成年後見人等の報酬に要する費用の助成の額は、家庭裁判所による報酬の付与に関する審判で定められる額の範囲内であって、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額を上限とする。

(1) 在宅生活者(障害者のグループホーム又はサービス付き高齢者住宅に入所している者を含む。) 月額28,000円

(2) 次に掲げる者 月額18,000円

 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、救護施設等に入所している者

 病院又は診療所に連続して90日以上入院している者

 障害者のグループホームに入所し、かつ、障害年金が支給されている者であって、生活保護受給者ではないもの

3 第1項の規定にかかわらず、成年後見人等が民法第725条に規定する親族である場合は、助成を行わないものとする。

(助成金の申請)

第12条 成年後見人等の報酬に要する費用の助成を申請することができる者は、対象者又は当該対象者の成年後見人等(保佐人及び補助人にあっては、代理権を付与された者に限る。)とする。

2 審判請求費用の助成又は成年後見人等の報酬に要する費用の助成の申請をしようとする者は、成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 公的年金等の源泉徴収票の写しその他対象者の収入が確認できるもの

(2) 財産目録その他対象者の資産状況が確認できるもの

(3) 審判請求費用の助成にあっては、次に掲げる書類

 申立費用に係る金銭出納簿及び領収書その他必要経費の額が確認できるもの

 対象者の代理人等が申請する場合には、代理人等であることが確認できるもの

(4) 成年後見人等の報酬に要する費用の助成にあっては、次に掲げる書類

 金銭出納簿、領収書その他対象者の生活費の収支が確認できるもの

 対象者の代理人として成年後見人等が申請する場合には、登記事項証明書又は代理権の付与が確認できるもの

 報酬付与の審判の決定通知書の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

(助成金の交付又は却下の決定等)

第13条 町長は、前条第2項の規定により助成金の交付申請を受けたときは、内容を審査し、速やかに助成金の交付の可否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第14条 前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第5号)により町長に助成金を請求するものとする。

(報告義務)

第15条 成年後見人等は、助成対象者の資産状況及び生活状況に変更があった場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第16条 町長は、助成対象者の資産の状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減することができる。

(助成金の返還)

第17条 町長は、虚偽又は不正な行為により助成金の交付を受け、又は成年後見人等の報酬以外の目的で助成金を使用した者があるときは、当該助成金の交付の決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第18条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行する。

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高根沢町成年後見制度利用支援事業実施要綱

令和5年8月22日 告示第97号

(令和5年8月22日施行)