○太良町省資源型施設園芸確立緊急対策事業費補助金交付要綱

平成20年12月1日

訓令第35号

(趣旨)

第1条 町長は、施設園芸に用いる加温用燃油の価格の急激な高騰に緊急対応するとともに、地球環境に配慮した脱石油型や省石油型など石油に過度に依存しない省資源型施設園芸を確立していくため、佐賀県省資源型施設園芸確立緊急対策事業実施要領に基づき、佐賀県農業協同組合、農事組合法人、農事組合法人以外の農業生産法人、特定団体その他農業者が組織する団体(以下「事業実施主体」という。)及び町長が知事と協議して特に認める農業者が実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については太良町補助金等交付規則(平成8年太良町規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(交付の対象経費及び補助率)

第2条 補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 規則第3条に規定する補助金交付申請書は、様式第1号のとおりとする。

2 前項の申請書を提出するに当たって、各事業実施主体において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。

3 第1項の補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、その提出部数は1部とする。

(補助金の交付の条件)

第4条 規則第5条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2) 補助事業の内容を変更する場合においては、町長の承認を受けること。ただし、補助金額に変更のない場合で、別表に掲げる対象経費の30パーセント以内の増減及び事業実施主体の変更以外の変更については、この限りではない。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(5) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後5年間保管すること。

(6) 規則第15条本文の規定により、町長に承認を得て財産を処分したことにより収入のあった場合は、当該収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(7) 規則第13条第1項各号に規定する事項が生じたときは、補助金の交付の決定の全部、若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがあること。

(8) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。

(9) 補助金を他の用途へ使用し、その他補助事業に関して、補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあること。

2 前項第2号の規定により、町長に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は、様式第2号のとおりとする。

(実績報告)

第5条 規則第10条に規定する実績報告書は、様式第3号のとおりとする。

2 第3条第2項ただし書きにより交付の申請をした事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たっては、当該補助金に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 第3条第2項ただし書きにより交付の申請をした事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)様式第6号により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

4 第1項の実績報告書の提出期限は、補助事業完了後30日以内、又は平成21年3月31日(第6条第1項の規定により補助金の全額を概算払で交付した場合は、平成21年4月30日)のいずれか早い日とし、その提出部数は1部とする。

(補助金の交付)

第6条 この補助金は、町長が特に必要と認めた場合には概算払で交付することができる。

2 規則第12条第2項に規定する補助金交付請求書は、様式第4号又は第5号のとおりとする。

(財産処分の制限)

第7条 規則第15条の規定による財産の処分を制限する期間は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」に定める耐用年数とする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成20年度分の補助金について適用する。

別表

対象経費

補助率

佐賀県農業協同組合、農事組合法人、農事組合法人以外の農業生産法人、特定団体、その他農業者が組織する団体及び町長が知事と協議して特に認める農業者が、省資源型施設園芸の確立に必要な次に掲げる装置等の整備に要する経費

① 多層被覆装置(外張材、内張材)

② 多段式サーモ装置

③ 排熱回収装置

④ 循環扇

⑤ 放熱フィン

⑥ ヒートポンプ

⑦ その他特に必要な装置

対象経費の13/30以内

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太良町省資源型施設園芸確立緊急対策事業費補助金交付要綱

平成20年12月1日 訓令第35号

(平成20年12月1日施行)