(1)　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2)　暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(3)　暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(4)　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

(5)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(6)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(7)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(1)　法令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2)　補助対象経費の配分又は当該補助対象事業の内容を変更する場合においては、町長の承認を受けること。ただし、補助金額に変更のない場合で、別表に掲げる補助対象経費の30％以内の増減及び事業実施主体の変更以外の変更はこの限りではない。

(3)　補助対象事業を行うため契約を締結する場合は、原則として2人以上の者から見積書を徴すること。ただし、次に掲げる場合においては、単一業者との随意契約ができるものとし、その場合は、当該随意契約の理由を契約関係の書類に添付すること。

(4)　補助対象事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(5)　補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けること。

(6)　補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助対象事業完了後5年間保管すること。

(7)　補助対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的運営を図ること。

(8)　町長は、次に掲げる事項が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。

(9)　規則第13条第1項各号に規定する事項に該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(10)　補助対象事業により取得した財産について、第10条に規定する処分制限期間においては財産管理台帳(様式第3号)及びその他の関係書類を整理し、これを保管すること。