○太良町保育所等施設修理整備等事業費補助金交付要綱

令和元年6月14日

訓令第24号

(趣旨)

第1条 町長は、子どもを安心して育てられる保育環境の向上を図るため、保育所等の修理、改築又は整備を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金に関しては、太良町補助金等交付規則(平成8年太良町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、「保育所等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第3条第1項に基づく認定を受けることができる保育所において保育を必要とする子どもに保育を実施する部分及び認定こども園法第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(認定こども園法第34条に規定する公私連携幼保連携型認定こども園を含む。)において、児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設として保育を実施する部分をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、町内において保育所等を設置している社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人又は学校法人(以下「社会福祉法人等」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条 補助対象事業は、平成29年度保育所等整備交付金交付要綱(平成29年3月31日付厚生労働省発雇児0331第6号厚生労働事務次官通知(以下「国交付要綱」という。))第5に準じて修理、改築及び整備するものであって、補助対象事業、補助対象経費、補助額等については別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付申請を受けようとする社会福祉法人等は、別に指示する日までに太良町保育所等施設修理整備等事業費補助金交付申請書(様式第1号)及び町長が必要と認める書類を提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 町長は、前条の申請を受理したときは、その内容について審査し、適当と認める場合は、規則第6条に定める交付決定通知を行うものとする。

2 町長は、前項の決定に際し必要な条件を付することができるものとする。

(交付決定の取消し)

第7条 町長は、補助金の交付決定を受けた者が、次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金を他の用途に使用したとき。

(変更承認申請)

第8条 補助金の交付決定後、申請の内容等に変更が生じた場合は、太良町保育所等施設修理整備等事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を町長へ提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助金の交付決定を受けた者は、事業完了後速やかに、太良町保育所等施設修理整備等事業費補助金実績報告書(様式第3号)及び町長が必要と認める書類を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 町長は、前条の規定により実績報告書を受け取ったときは、報告書を審査し、実地検査等により適合と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第11条の確定通知書により通知する。

(補助金の請求)

第11条 補助金の交付を受けようとする者は、太良町保育所等施設修理整備等事業費補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、町長は必要があると認めた場合は、概算払いにより補助金を交付することができるものとする。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助額又は補助率

保育所等の修理、改築又は整備(国交付要綱の交付対象とならない事業)

既存施設の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって、町長が必要と認めた整備を含む。)に必要な経費

1施設当たり100万円を限度(諸経費及び消費税相当額を除く直接工事費)とし、補助対象事業のそれぞれ、30%以内(1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨て処理)とする。

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太良町保育所等施設修理整備等事業費補助金交付要綱

令和元年6月14日 訓令第24号

(令和元年6月14日施行)