○太良町障害者控除対象者認定に関する要綱

令和元年12月13日

訓令第43号

(趣旨)

第1条 この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号の規定により、町長が行う年齢65歳以上の障害者及び特別障害者(以下「障害者等」という。)の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定基準)

第2条 障害者等の認定基準は、別表の区分に応じ、それぞれ同表の認定基準欄に定めるところによる。

2 認定基準日は、各年度の12月31日とする。ただし、認定対象者が死亡した場合は、その死亡した日とする。

(認定申請)

第3条 障害者等の認定申請をしようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)に、前条に規定する認知症の程度又は寝たきり度を証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(認定通知)

第4条 町長は、前条の申請があったときは、第2条の認定基準により審査し、該当すると認めるときは障害者控除対象者認定書(様式第2号)を交付するものとし、該当しないとするときは障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(有効期限)

第5条 認定書の有効期限は、当該障害者控除対象者の障害事由の存続期間とし、障害事由の変更・消滅が生じた場合、申請者は速やかに町長にその旨を届け出るものとする。

(記録保存)

第6条 町長は、認定書を交付したのち、当該認定書の写し及び判断の基準となるところの事実の記録を、その有効期間保存するものとする。

(手数料)

第7条 認定書、非該当通知書の交付に伴う手数料は、徴収しないものとする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

障害者控除対象者認定基準

1 障害者に準ずる方

区分

認定基準

申請時添付書類

要介護認定者

(認知症の方)

要介護認定を受けている65歳以上の方で、当該認定に係る認定調査票又は医師の意見書の「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅡ又はⅢの方

介護保険被保険者証の写し

障害者手帳の交付を受けていない方

知的障害者の軽度又は中度に準ずる方

知的障害者更生相談所等で軽度又は中度の知的障害があると判定された65歳以上の方

左記に係る判定書等の写し

身体障害者3級~6級に準ずる方

指定医の診断書に身体障害者3級~6級相当に該当すると記載された65歳以上の方

身体障害者手帳申請診断書

2 特別障害者に準ずる方

区分

認定基準

申請時添付書類

要介護認定者

認知症の方

要介護認定を受けている65歳以上の方で、当該認定に係る認定調査票又は医師の意見書の「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅣ又はМ以上の方

介護保険被保険者証の写し

寝たきりの方

要介護認定を受けている65歳以上の方で、当該認定に係る認定調査票又は医師の意見書の「障害高齢者の日常生活自立度」Cの方

介護保険被保険者証の写し

手帳の交付を受けていない方

知的障害者の重度に準ずる方

知的障害者更生相談所等により重度の知的障害があると判定された65歳以上の方

左記に係る判定書等の写し

身体障害者1級又は2級に準ずる方

指定医の診断書に身体障害者1級~2級相当に該当すると記載された65歳以上の方

身体障害者手帳申請診断書

※寝たきり又は認知症以外の方(障害のある方)は、障害者手帳の交付申請中で、年内に交付が間に合わない方を原則とする。

※障害者控除又は特別障害者控除は、町・県民税又は所得税が課税されている場合に適用されます。

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太良町障害者控除対象者認定に関する要綱

令和元年12月13日 訓令第43号

(令和元年12月13日施行)