○太良町保育所等新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金交付要綱

令和2年12月11日

訓令第20号

(趣旨)

第1条 町は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講ずる町内の保育所、幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)に対して、その費用について補助金を交付するものとし、その交付については、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設等分)の実施について」(令和2年6月19日付け子発0619第1号)の別紙「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設等分)実施要綱」(以下「国実施要綱」という。)、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護・福祉分)交付要綱(令和2年6月30日付け厚生労働省発子0630第2号・厚生労働省発障0630第1号・厚生労働省発老0630第1号厚生労働事務次官通知。)(以下「国交付要綱」という。)及び太良町補助金等交付規則(平成8年太良町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 この補助金の交付対象者は、町内において保育所等を設置している社会福祉法人、又は学校法人とする。

2 前項の規定にかかわらず、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団関係者(暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。)である場合には、補助金の交付対象者としない。

(補助金の対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国交付要綱別表第2欄に掲げる種目のうち、新型コロナウイルスの感染防止対策事業とし、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、同表第4欄に掲げる対象経費とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、補助対象経費の実支出額又は総事業費から寄附金その他の収入額を控除して得た額(当該額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた控除して得た額)のいずれか低い方の額とする。

2 前項の額は、1施設につき50万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付の申請をしようとする者は、太良町保育所等新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第6条 規則第10条による実績報告は、事業の完了の日から起算して30日以内又は会計年度末のいずれか早い期日までに太良町保育所等新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金実績報告書(様式第2号)を提出しなければならない。

(補助金の請求)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、太良町保育所等新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

画像画像画像

画像画像画像

画像

太良町保育所等新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金交付要綱

令和2年12月11日 訓令第20号

(令和2年12月11日施行)