○時津町役場の組織に関する規則

平成4年3月27日

規則第8号

時津町役場の組織に関する規則(昭和41年規則第4号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 組織(第3条―第5条)

第3章 職制(第6条―第9条)

第4章 職務代理(第10条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、時津町部設置条例(平成15年条例第26号。以下「条例」という。)の規定に基づき、町長の権限に属する事務を代理するための必要な組織及び事務分掌並びに職制及び職務権限等について、必要な事項を定めるものとする。

第2条 前条に規定する事項については、別に法令、条例又は規則等で定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2章 組織

(課の設置)

第3条 条例第1条に規定する部の事務を分担処理させるため、次の各号に掲げる部に当該各号に掲げる課を置く。

(1) 総務部

ア 総務課

イ 企画財政課

ウ 行政管理課

エ 税務課

(2) 福祉部

ア 福祉課

イ 国保・健康増進課

ウ 高齢者支援課

エ 住民環境課

(3) 建設部

ア 産業振興課

イ 都市整備課

ウ 区画整理課

(係の設置)

第4条 前条に規定する課の事務を分担処理させるため、係を置く。

(係の事務)

第5条 前条に規定する係の名称及び分掌事務は、別表のとおりとする。

第3章 職制

(職の分類)

第6条 職員の保有する職は、職種上の職及び組織上の職とする。

第7条 削除

(職種上の職)

第8条 職員の職種上の職は、主事、技師、保育士、保健師、理学療法士、栄養士、主任介護支援専門員及び社会福祉士とする。

(組織上の職)

第9条 職員の組織上の職は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 部に部長を置く。部長は、上司の命を受け、部の事務を掌理し、関係課員を指揮監督する。ただし、福祉部については、時津町立時津保育所を含むものとする。

(2) 課に課長を置く。課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、課員を指揮監督する。

(3) 課に技幹を置くことができる。技幹は、上司の命を受け、極めて高度の専門的知識又は経験を必要とする技能を掌理し、関係専門職員を指揮監督する。

(4) 課に課長補佐を置くことができる。課長補佐は、課長を補佐し、課長に事故あるときは、その職務を代理する。

(5) 係に係長を置くことができる。係長は、上司の命を受け、係の事務を分掌する。

(6) 課に専門幹を置くことができる。専門幹は、上司の命を受け、高度の専門的知識又は経験を必要とする事務を掌理し、関係職員を指揮監督する。

(7) 課に参事を置くことができる。参事は、上司の命を受け、高度の専門的知識又は経験を必要とする事務を処理する。

(8) 課に主査を置くことができる。主査は、上司の命を受け、相当高度の専門的知識又は経験を必要とする事務を処理する。

(9) 課に主任を置くことができる。主任は、上司の命を受け、専門的知識又は経験を必要とする事務を処理する。

第4章 職務代理

(町長の職務代理)

第10条 町長及び副町長ともに事故があるとき、又は町長及び副町長がともに欠けたときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条第2項の指定を受けたものとして、総務部長の職にある職員がその職を代理する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年10月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成6年3月28日規則第8号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年5月25日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成6年10月20日規則第21号)

この規則は、平成6年11月1日から施行する。

(平成8年3月21日規則第4号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(平成8年9月26日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成9年3月27日規則第8号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(平成10年2月27日規則第2号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年3月24日規則第5号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年9月21日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年8月1日から適用する。

(平成11年9月30日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成11年12月28日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成12年3月1日規則第27号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成14年2月28日規則第1号)

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(平成14年2月28日規則第4号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年12月24日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成16年3月30日規則第10号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成19年3月27日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月27日規則第11号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年8月1日規則第25号)

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第14号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年3月23日規則第5号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(平成24年6月12日規則第13号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年3月26日規則第6号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月25日規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年12月24日規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年7月28日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年12月15日規則第20号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年5月8日規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和元年12月26日規則第23号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年2月13日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年12月28日規則第25号)

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

別表(第5条関係)

総務部

課名

係名

分掌事務

総務課

総務係

(1) 事務事業に係る町の組織の効率的運用に関すること。

(2) 職員(臨時的任用職員及び会計年度任用職員(以下「臨時職員等」という。)を含む。以下同じ。)の任免、異動、処分その他の身分に関すること。

(3) 職員の人事評価に関すること。

(4) 職員の勤務条件及び服務に関すること。

(5) 職員の衛生管理及び福利厚生に関すること。

(6) 職員の給与に関すること。

(7) 職員の源泉徴収及び特別徴収に関すること。

(8) 職員の公務災害及び通勤災害補償に関すること。

(9) 臨時職員等の社会保険及び雇用保険に関すること。

(10) 特別職の給料及び報酬に関すること。

(11) 職員互助会に関すること。

(12) 公文書の収受及び発送に関すること。

(13) 条例、規則及び訓令等の審査に関すること。

(14) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)に関すること。

(15) 公印の管理に関すること。

(16) 地方分権の推進に関すること。

(17) 総合教育会議に関すること。

(18) 教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定に関すること。

(19) 時津町が構成団体である特別地方公共団体、共済組合及び町村会との連絡調整に関すること。

(20) 執行機関及び附属機関等の委員の任免及び履歴台帳の統括に関すること。

(21) 苦情等の処理の統括に関すること。

(22) 駐在員に関すること。

(23) 行政相談委員に関すること。

(24) 保護司に関すること。

(25) 同和行政に関すること。

(26) 課内の庶務に関すること。

秘書係

(1) 秘書に関すること。

(2) 儀式及び表彰に関すること。

(3) 職員の研修その他の人材育成に関すること。

(4) 町長車の運行管理に関すること。

(5) 議会の招集及び議案等の統括に関すること。

(6) 議会及び執行機関との連絡調整に関すること。

(7) 町長ミーティングの庶務に関すること。

(8) 特命事項の調査研究及び連絡調整に関すること。

消防防犯交通係

(1) 常備消防に関すること。

(2) 非常備消防に関すること。

(3) 消防表彰に関すること。

(4) 災害に関すること。

(5) 国民保護に関すること。

(6) 自衛官募集事務に関すること。

(7) 防犯及び暴力追放に関すること。

(8) 交通安全の啓発に関すること。

(9) 交通安全対策協議会に関すること。

(10) 交通指導員に関すること。

(11) 自動車臨時運行許可に関すること。

(12) 車両運転者の運行管理、安全運転講習等に関すること。

企画財政課

企画係

(1) 重要施策の企画及び総合調整に関すること。

(2) 総合計画の策定及び進捗の管理に関すること。

(3) 地方創生(総合戦略・人口ビジョン)に関すること。

(4) 「協働のまちづくり事業」に関すること。

(5) 各種団体の陳情・要望に関すること。

(6) 広域連携協議に関すること。

(7) 交通施策に関すること。

(8) 公有水面埋立事業に関すること。

(9) 政策会議及び部長等会議等の庶務に関すること。

(10) 事業評価及び事業効果予測に関すること。

(11) 国際交流及び大学との包括連携協定に関すること。

(12) 平和推進事業に関すること。

(13) 「ふるさとづくり事業」に関すること。

(14) 「まちづくりに関する意見箱」に関すること。

(15) 月暦「ぎっちゅ」に関すること。

(16) 男女共同参画社会形成に関すること。

(17) 統計事務に関すること。

(18) 町広報紙の編集発行に関すること。

(19) 町のホームページに関すること。

(20) 町勢要覧の編集発行及び町政史料の保護に関すること。

(21) 行政の広報公聴に関すること。

(22) 個人番号カード利活用の企画及び推進に関すること。

(23) 課内の庶務に関すること。

財政係

(1) 施政方針に関すること。

(2) 振興計画(中期財政計画)に関すること。

(3) 予算の編成及び執行に関すること。

(4) 地方交付税、地方譲与税及び交付金に関すること。

(5) 町債及び一時借入金に関すること。

(6) 決算統計に関すること。

(7) 主要施策成果報告書の作成に関すること。

(8) 財政健全化指標の算定に関すること。

(9) 公会計に関すること。

(10) 基金の管理及び運用に関すること。

(11) 環境整備協力費に関すること。

(12) 土地開発公社に関すること。

行政管理課

行政管理係

(1) 電算の活用のための調査研究及び企画に関すること。

(2) 電算の管理運用の統括に関すること。

(3) 各種業務システムの管理運用の統括に関すること。

(4) 各種業務システムの開発調整に関すること。

(5) 行政改革の推進に関すること。

(6) マネジメントシステムに関すること。

(7) 行政文書の作成及び管理の統括に関すること。

(8) 情報公開制度の総合的な推進に関すること。

(9) 個人情報保護制度の総合的な推進に関すること。

(10) 課内の庶務に関すること。

契約管財係

(1) 公共工事等の入札及び契約の適正化に関すること。

(2) 建設工事等指名審議委員会に関すること。

(3) 普通財産の取得、管理及び処分に関すること。

(4) あらたに生じた土地及び字の区域の変更に関すること。

(5) 公有財産の台帳整備及び保険に関すること。

(6) 庁舎及び構内の管理に関すること。

(7) 公用車の管理に関すること。

(8) 指定管理者制度の運用に関する全庁的な事項に関すること。

税務課

住民税係

(1) 個人町県民税の賦課及び減免に関すること。

(2) 法人町民税の賦課及び減免に関すること。

(3) 町たばこ税の賦課及び減免に関すること。

(4) 入湯税の賦課及び減免に関すること。

(5) 国民健康保険税の賦課及び減免に関すること。

(6) 税務関係証明に関すること。

(7) 課内の庶務に関すること。

固定資産税係

(1) 固定資産の評価に関すること。

(2) 固定資産等の交付金に関すること。

(3) 固定資産税及び都市計画税の賦課及び減免に関すること。

(4) 土地及び家屋の課税台帳並びに名寄帳に関すること。

(5) 固定資産の異動に伴う関係機関への通知に関すること。

(6) 軽自動車税の賦課及び減免に関すること。

(7) 特別土地保有税の賦課及び減免に関すること。

(8) 特別土地保有税審議会に関すること。

(9) 地籍調査に関すること。

(10) 地籍調査の成果の維持管理に関すること。

納税係

(1) 町税及びこれに係る延滞金の徴収に関すること。

(2) 滞納処分に関すること。

(3) 納税全般に関すること。

(4) 固定資産評価審査委員会に関すること。

福祉部

課名

係名

分掌事務

福祉課

福祉総務係

(1) 社会福祉に関する基本的な計画及び調整に関すること。

(2) 生活保護に関すること。

(3) 災害援護に関すること。

(4) 民生委員、児童委員に関すること。

(5) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(6) 身元引受人のない(判明しない)死亡人に関すること。

(7) 傷病者、戦没者遺族、旧軍人・軍属等に関すること。

(8) 福祉施設に関すること。

(9) 地域福祉基金に関すること。

(10) 人権擁護に関すること。

(11) 虐待に関すること。

(12) 福祉ボランティアに関すること。

(13) 福祉団体に関すること。

(14) 課内の庶務に関すること。

児童福祉係

(1) 児童福祉に関する基本的な計画及び調整に関すること。

(2) 児童手当に関すること。

(3) 児童扶養手当に関すること。

(4) 特別児童扶養手当に関すること。

(5) 施設型給付費及び地域型保育給付費に関すること。

(6) 認可外保育施設に関すること。

(7) 児童館に関すること。

(8) 学童保育所に関すること。

(9) 次世代育成支援に関すること。

(10) 母(父)子福祉に関すること。

(11) 寡婦(夫)福祉に関すること。

(12) 福祉医療に関すること。

障害福祉係

(1) 障害者(児)福祉に係る基本的な計画及び調整に関すること。

(2) 精神保健に関すること。

(3) 障害支援区分の調査及び認定に関すること。

(4) 障害者(児)に対する介護給付費、訓練等給付費の支給に関すること。

(5) 地域生活支援事業に係る支給に関すること。

(6) 障害者(児)の相談支援に関すること。

(7) 障害者(児)の意思疎通支援に関すること。

(8) 補装具・日常生活用具に関すること。

(9) 障害者(児)の移動支援に関すること。

(10) 地域活動支援センターに関すること。

(11) 自立支援医療に関すること。

(12) 障害者福祉施設に関すること。

(13) 障害者団体に関すること。

(14) 障害者(児)の手帳に関すること。

(15) 障害者(児)の各種手当に関すること。

国保・健康増進課

国保年金係

(1) 国民健康保険事業の企画及び運営に関すること。

(2) 国民健康保険被保険者の資格の得喪及び給付に関すること。

(3) 国民健康保険運営協議会に関すること。

(4) 国民健康保険特別会計予算の編成及び執行に関すること。

(5) 国民健康保険の財政調整基金に関すること。

(6) 国民健康保険レセプト点検に関すること。

(7) 国民年金に関すること。

(8) 老齢福祉年金に関すること。

(9) 課内の庶務に関すること。

健康増進係

(1) 保健指導及び保健相談に関すること。

(2) 健康づくりに関すること。

(3) 栄養改善に関すること。

(4) 母子保健に関すること。

(5) 成人保健に関すること。

(6) 感染症の予防及び消毒に関すること。

(7) 結核予防に関すること。

(8) 疾病の予防に関すること。

(9) 歯科保健に関すること。

(10) 救急医療に関すること。

(11) 献血推進に関すること。

(12) 保健センターに関すること。

高齢者支援課

介護賦課給付係

(1) 介護保険事業の企画及び運営に関すること。

(2) 介護保険被保険者の資格の得喪及び給付に関すること。

(3) 介護保険特別会計予算及び決算に関すること。

(4) 介護保険料の賦課、徴収及び減免に関すること。

(5) 介護関係証明に関すること。

(6) 介護保険法に基づく事業者及び施設に関すること。

(7) 課内の庶務に関すること。

介護認定係

(1) 介護認定調査に関すること。

(2) 介護認定審査会に関すること。

(3) 介護認定審査会委員及び調査員に関すること。

高齢者支援係

(1) 地域支援事業に関すること。

(2) 地域包括ケアシステムの構築に関すること。

(3) 介護予防支援事業に関すること。

(4) 地域包括支援センターに関すること。

(5) 高齢者福祉に関すること。

(6) 高齢者福祉施設に関すること。

(7) 原爆被爆者対策に関すること。

後期高齢者医療係

(1) 後期高齢者医療保険料に関すること。

(2) 後期高齢者医療特別会計予算及び決算に関すること。

(3) 後期高齢者医療広域連合との連絡調整に関すること。

住民環境課

戸籍住民係

(1) 戸籍に関すること。

(2) 相続税法第58条の規定に基づく死亡者、死亡届出人の報告に関すること。

(3) 住民基本台帳に関すること。

(4) 在留カード及び特別永住者証明書に関すること。

(5) 印鑑登録に関すること。

(6) 埋火葬の許可に関すること。

(7) 犯罪人名簿に関すること。

(8) 身上調査照会に関すること。

(9) 人口動態に関すること。

(10) 人口統計に関すること。

(11) 旅券の発給に関すること。

(12) 個人番号カード及び通知カードの交付に関すること。

(13) 公的個人認証に関すること。

(14) 課内の庶務に関すること。

生活環境係

(1) 一般廃棄物の処理及び清掃に関すること。

(2) 資源リサイクルに関すること。

(3) 公害対策に関すること。

(4) 環境美化に関すること。

(5) 食の安心安全に関すること。

(6) 墓地改葬等の許可に関すること。

(7) 墓地・納骨堂・火葬場の新設、変更及び廃止の許可に関すること。

(8) 左底墓地の管理に関すること。

(9) 狂犬病予防に関すること。

(10) 昆虫及び鼠(ねずみ)等の駆除に関すること。

(11) 交通災害共済に関すること。

(12) 生活環境に関すること。

建設部

課名

係名

分掌事務

産業振興課

農林水産係

(1) 農業政策に関すること。

(2) 農村整備事業に関すること。

(3) 農林海岸に関すること。

(4) 畜産に関すること。

(5) 食糧制度に関すること。

(6) ふれあい農園に関すること。

(7) ふるさと水と土保全対策基金に関すること。

(8) 林業に関すること。

(9) 自然保護に関すること。

(10) 自然公園に関すること。

(11) 緑化(花)推進(公園を除く。)に関すること。

(12) 水産業に関すること。

(13) 漁港及び公有水面(漁港区域のみ)に関すること。

(14) 農業委員会との連絡調整に関すること。

(15) 農業共済組合との連絡調整に関すること。

(16) 各農業団体との連絡調整に関すること。

(17) 農地・農業用施設災害復旧に関すること。

(18) 課内の庶務に関すること。

商工労政係

(1) 商工業の振興助成に関すること。

(2) 計量に関すること。

(3) 観光事業に関すること。

(4) 中小企業等協同組合及び商工団体に関すること。

(5) 工場再配置事業に関すること。

(6) 地域総合整備財団のふるさと融資資金に関すること。

(7) 労政に関すること。

(8) 高齢者及び心身障害者の就労対策に関すること。

(9) シルバー人材センターに関すること。

(10) 消費生活に関すること。

(11) 貯蓄に関すること。

(12) 小売物価調査に関すること。

都市整備課

計画調整係

(1) 建築確認、開発の許可及び指導に関すること。

(2) 公共事業用地等に係る土地情報の登録に関すること。

(3) 公有地の拡大の推進に関する法律に関すること。

(4) 国土利用計画法に関すること。

(5) 課内の国庫補助金に関すること。

(6) 事業用地の取得及び登記に関すること。

(7) 地価公示及び地価調査に関すること。

(8) 町道認定に関すること。

(9) 都市計画審議会に関すること。

(10) 都市計画の調査、計画及び決定に関すること。

(11) 土地区画整理組合等(地方公共団体施行を除く。)に係る指導等に関すること。

(12) 土地利用対策に関すること。

(13) 課内の庶務に関すること。

事業係

(1) 河川及び都市下水路事業に関すること。

(2) 急傾斜地崩壊対策事業に関すること。

(3) 公園事業に関すること。

(4) 町営住宅の建設に関すること。

(5) 道路及び街路事業に関すること。

(6) 土木及び都市施設の災害復旧事業に関すること。

施設管理係

(1) 街路灯に関すること。

(2) 公園の維持管理に関すること。

(3) 公共施設等管理公社に関すること。

(4) 交通安全施設に関すること。

(5) 港湾及び海岸に関すること。

(6) 崎野自然公園キャンプ場に関すること。

(7) 町営住宅の維持管理に関すること。

(8) 町営駐車場の維持管理に関すること。

(9) 道路の維持管理に関すること。

(10) 都市下水路の維持管理に関すること。

(11) 法定外公共物に関すること。

区画整理課

総務係

(1) 土地区画整理審議会に関すること。

(2) 土地区画整理事業の計画策定に関すること。

(3) 土地区画整理事業の清算金の徴収及び交付金に関すること。

(4) 課内の国庫補助金に関すること。

(5) 課内の庶務に関すること。

事業係

(1) 土地区画整理事業の補償及び工事に関すること。

時津町役場の組織に関する規則

平成4年3月27日 規則第8号

(令和6年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成4年3月27日 規則第8号
平成4年10月1日 規則第18号
平成6年3月28日 規則第8号
平成6年5月25日 規則第14号
平成6年10月20日 規則第21号
平成8年3月21日 規則第4号
平成8年9月26日 規則第24号
平成9年3月27日 規則第8号
平成10年2月27日 規則第2号
平成11年3月24日 規則第5号
平成11年9月21日 規則第15号
平成11年9月30日 規則第17号
平成11年12月28日 規則第22号
平成12年3月1日 規則第27号
平成14年2月28日 規則第1号
平成14年2月28日 規則第4号
平成15年12月24日 規則第23号
平成16年3月30日 規則第10号
平成19年3月27日 規則第4号
平成20年3月27日 規則第11号
平成20年8月1日 規則第25号
平成22年3月31日 規則第14号
平成23年3月23日 規則第5号
平成24年6月12日 規則第13号
平成25年3月26日 規則第6号
平成26年3月25日 規則第7号
平成27年12月24日 規則第26号
平成28年3月31日 規則第5号
平成28年7月28日 規則第12号
平成29年12月15日 規則第20号
平成30年3月30日 規則第5号
令和元年5月8日 規則第6号
令和元年12月26日 規則第23号
令和5年2月13日 規則第4号
令和5年12月28日 規則第25号