2　町長は、委員会の開催の必要があると認めたときは委員会を設置し、開催を申し入れなければならない。

3　議会は、委員会の開催が必要であると認めたときは、その旨町長に申し入れなければならない。

4　委員会は、町長から諮問された事項について調査審議し、その結果を町長へ答申しなければならない。

5　委員会に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選により選出する。

6　委員会は、会長が招集し、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

7　委員会の委員は、職務上知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　条例第6条第1項第6号の株券は、資本金の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。

2　条例第6条第1項第7号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

3　条例第6条第1項第7号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

4　条例第6条第1項第7号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

5　条例第6条第1項第7号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

2　条例第6条第2項の資産等補充報告書は、様式第2号によるものとする。

2　条例第7条の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第1号イ又はロに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　条例第9条第2項の規定による報告書の閲覧は、町長が指定する場所で、時津町執務時間規則(平成4年規則第27号)に規定する執務時間中にしなければならない。

3　報告書は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

4　報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

5　前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

6　前各項に定めるもののほか、条例第9条第2項の規定による報告書の閲覧に関し必要な事項は、町長が定める。

1　この規則は、平成7年12月31日から施行する。

2　条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第3条、第4条、第5条第1項及び第10条から第12条までの規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。