○営利企業等の従事制限に関する規則

平成5年6月28日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員(非常勤職員(法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)が営利企業等に従事する場合について必要な事項を定めるものとする。

(従事制限を受ける会社又は団体における地位)

第2条 職員は、任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体(以下「営利企業」という。)の役員、顧問、評議員その他これらに準ずる地位を兼ねてはならない。

(任命権者の許可基準)

第3条 任命権者は、職員が営利企業の役員、顧問、評議員その他これらに準ずる地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て他の事業若しくは事務に従事することに関しては、次に掲げる要件を具備し、かつ、法の精神に反しないと認める場合に限り許可することができる。

(1) 職務の遂行に支障がないこと。

(2) その職員の職との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。

2 任命権者は、法第38条第1項の規定に基づいて許可した場合において、前項に定める許可の基準に該当しなくなったとき、又はそのおそれがあると認められるに至ったときは、すみやかに許可を取り消さなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(令和元年5月8日規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年2月13日規則第3号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(営利企業等の従事制限に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条 暫定再任用職員は、第2条の規定による改正後の営利企業等の従事制限に関する規則(平成5年規則第13号)第1条に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、同規則の規定を適用する。

営利企業等の従事制限に関する規則

平成5年6月28日 規則第13号

(令和5年4月1日施行)