(目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第2条第1項の規定に基づき、町の水道に係る水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保するため、その水源を保護し、もって住民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、水源の保護に関する施策を実施しなければならない。

(管理者の責務)

第4条　管理者は、水源の水質の保全に努めなければならない。

(住民等の責務)

第5条　住民等は、町が実施する水源の保護に関する施策に協力しなければならない。

(水源保護地域の指定等)

第6条　管理者は、水源の水質を保全するため、水源保護地域を指定することができる。

(規制対象事業場の設置の禁止)

第7条　何人も、水源保護地域の区域内において、規制対象事業場を設置してはならない。

(届出協議及び措置等)

第8条　水源保護地域の区域内において、対象事業を行おうとする者(以下「事業者」という。)は、あらかじめ管理者に届出協議するものとし、関係地域の住民に対し、当該対象事業の計画及び内容を周知させるため、説明会を開催しなければならない。

(一時停止命令)

第9条　管理者は、事業者が前条第2項の規定による勧告に従わないときは、当該事業者に対し、期限を定めて一時停止を命ずることができる。

(措置要請)

第10条　管理者は、水源保護地域に隣接する、本町の区域外において、対象事業を行おうとする者があるときは、関係地方公共団体に対し、適切な措置を採ることを要請するものとする。

(水源保護の相互協力)

第11条　町は、水源保護のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体等に対し地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項に規定する協議会の設置その他の協力を要請するものとし、関係地方公共団体等から本町に対し、当該協力の要請があったときは、これに応ずるものとする。

(審議会の設置)

第12条　水源保護を図り、水道事業を円滑に推進するため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、審議会を設置する。

(組織)

第13条　審議会は、委員10名以内をもって組織する。

(委員の任期)

第14条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第15条　審議会に会長及び副会長1名を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議等)

第16条　審議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

(罰則)

第17条　次の各号の一に該当する者は、6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第4条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第5条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。