(目的)

第1条　この条例は、時津町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　時津町水道事業の給水区域は、時津町の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第10条第1項による認可を受けた区域とする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置工事の申込)

第5条　給水装置工事をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置工事に要する費用は、当該給水装置工事をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み等)

第13条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金の額は、次の表の区分に応じて、基本料金と水量料金との合計額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

(料金の算定)

第24条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、使用水量を計量し、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に計量を行うことができる。

第25条　削除

(水量の認定)

第26条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定することができる。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次の各号に定める額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

第28条　削除

(料金の徴収方法及び納期)

第29条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、管理者は必要があるときは、2箇月分まとめて徴収することができる。

(加入金)

第30条　給水装置の新設工事、又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下本条において同じ。)の申込者は、次の各号に定める額を水道加入金として納入しなければならない。

(手数料)

第31条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めたときは、申込み後徴収することができる。

(工事負担金)

第32条　管理者は、住宅団地の造成その他による新たな給水の申込みがあるときは、給水に応ずるために必要な水道施設の建設費(水源開発を含む。以下同じ。)及びその他の経費の総額を超えない範囲で、管理者の定める額を工事負担金(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)として、その原因者から徴収することができる。

(分岐料)

第33条　管理者は、前条の規定により設置した配水管及び個人等の負担により設置し、町が譲渡を受けた配水管から新たに給水を受けるための申込みがあるときは、次の各号の区分による分岐料を徴収する。

(料金等の軽減又は免除)

第34条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金その他の経費を軽減又は免除することができる。

(料金の支払請求権の放棄)

第34条の2　管理者は、消滅時効が完成した料金の支払請求権を放棄することができる。

(給水装置の検査等)

第35条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(過料)

第38条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、1万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第39条　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第23条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第40条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第41条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第42条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(下水道使用料及び水道給水に係る費用に関する経過措置)

第5条　令和元年10月1日前から継続している下水道の使用及び継続して給水を受ける水道の使用で、同月1日から同月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの(同月1日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、同月1日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、下水道及び水道の使用を開始した日をいう。以下同じ。)から同月1日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る料金については、第6条の規定による改正後の時津町公共下水道条例第22条第1項の表並びに第11条の規定による改正後の時津町水道給水条例第23条の表、第30条第1項第1号ただし書き及び同号の表、第33条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。