○時津町水道給水条例施行規則

平成10年3月26日

規則第9号

時津町水道給水条例施行規則(昭和54年規則第9号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めるものを除くほか時津町水道給水条例(平成9年条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利害関係同意書の提出)

第2条 条例第5条第2項の規定により、次の各号の一に該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 他人の給水装置から分岐して給水装置を設置するときは、所有者及び使用者の同意書及びこれに代わる書類

(2) 他人の家屋又は土地内に給水装置を設置し、或いは他人の家屋又は土地を通過して給水装置を設置しようとするときは、当該家屋又は土地所有者の同意書又はこれに代わる書類

(工事費の算定方法)

第3条 条例第9条に規定する工事費の算定方法はそれぞれ次の各号に掲げる基準により算定するものとする。

(1) 材料費 購入価格に損料その他を考慮し20%加算した以内の額

(2) 運搬費 実費の額

(3) 労力費 建設協会で規定した基準によるものとし、1時間当たりの賃金は、労務単価を8で除した額とする

(4) 道路復旧費 当該道路管理者の定めるところによる

(5) 間接経費 総工費から町納金を除いた額に20%以内を乗じた額

(6) その他 前各号以外で町が特別に指示又は認めた額

(水道施設損傷時の原因者負担)

第4条 条例第12条第4項に規定する町長が別に定める額は、復旧に要する修繕費の額及び次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) 水道料 水道施設の損傷に伴う推定漏水量に臨時用の水量料金を乗じた額

(2) 水道管理費 修繕費の額に復旧に要した時間及びバルブ操作等を考慮し20%以内を乗じた額。ただし、損傷の原因者が修繕を行った場合はこの限りではない。

(3) 迷惑料 次の区分による額

 水道施設の管径 50ミリメートル以下のとき 20,000円

 〃 75ミリメートル以下のとき 50,000円

 〃 100ミリメートル以下のとき 85,000円

 〃 150ミリメートル以下のとき 186,000円

 〃 150ミリメートルを超えるとき 265,000円

 管径のない水道施設のとき 修繕費に前各号の額を加算した額に20%を乗じた額

2 前項第3号に掲げる迷惑料は、復旧に要した時間及び影響世帯数を考慮し、加算することができる。

(メーターの保護)

第5条 使用者は、メーターの設置場所にメーターの検針を妨害し、又は機能に障害を与えるような物件をおき、又は工作物を設けてはならない。

(メーター検針票の交付)

第6条 メーターを検針したときは、使用者に使用水量を告知するためメーター検針票を交付する。

(定例日)

第7条 条例第24条に規定する定例日は、毎月5日から10日までの間とする。

(臨時用水の使用期間)

第8条 条例第23条に定める臨時用水についての使用期間は、原則として給水開始の日から3月以内とする。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りではない。

第9条 削除

(共同住宅等の給水装置)

第10条 受水槽を有する建物(住居が2戸以上であって、店舗又は事務所が併設されているものを含む。以下「共同住宅等」という。)で、入居者がそれぞれ単独に水道から供給された水を使用することができる設備があるときは、その設備は専用給水装置とみなす。

(共同住宅等の各戸検針徴収と各戸メーターの設置基準)

第11条 共同住宅等の各戸検針徴収に関して必要な事項及び共同住宅等の各戸メーターの設置基準に関して必要な事項は、町長が別に定める。

(加入金の徴収基準)

第12条 条例第30条に定める加入金の徴収については、次の各号の区分による。

(1) 受水槽を設置するときは、受水槽上流のメーター口径による。

(2) 共同住宅等で各戸ごとにメーター(遠隔指示式水道メーターを含む。)を設置するときは、そのメーター口径による。

(3) 私設消火栓を設置するときは、そのメーター口径による。

(4) 臨時用の給水装置を専用給水装置に切り替えるときは、そのメーター口径による。

2 前項第1号及び第2号がともに該当するときは、いずれか高い方の額となる規定を適用する。

3 給水装置の新設工事又は改造工事が次の各号の一に該当するときは、加入金は徴収しない。

(1) 既設の給水装置を新設工事の完成までに撤去して同口径のメーターを設置するとき。

(2) 臨時用給水装置を新設するとき。

(3) 受水槽方式を直結方式に切り替えるとき。

(工事負担金の算定)

第13条 条例第32条に規定する工事負担金は、次の各号に掲げるものについて適用する。

(1) 同条第3項の規定による工事負担金算定基準(平成10年基準第1号)により算定した住居規模が2以上の用地、建物

(2) 同一業者が連続施行の結果、前号の規定に該当することとなったとき。

2 建設工事(見込)費は、拡張事業費及び新規水源開発(見込)費をもとにそれぞれ当該年度毎に算定することができる。

(分岐料の特例)

第14条 条例第33条の規定において、次の各号の一に該当するときは、条例第34条の規定を適用する。

(1) 負担金を徴収して設置した配水管並びに個人等の負担により設置し、町が譲渡を受けた配水管(以下「有償配水管」という。)が設置年度から5年を経過したとき。

(2) 有償配水管と同口径の配水管を延長布設するとき。

(3) 有償配水管を譲渡した者及び工事負担金を納付した者が自己の居住の用等に使用するために新たに給水を受けるための申込みをするとき。

(4) その他町長が特に必要と認めるとき。

(水量の認定及び料金の減免)

第15条 条例第26条に定める水量の認定は、別表第1に定めるところによる。

2 水道料金の減免は、別表第2に定めるところによる。

3 火災等の災害で、町長が特に必要と認める場合は、災害が発生した月に係る料金を免除する。

4 使用者が給水装置の修理の請求を怠り、又は給水装置の善良な管理義務を怠ったために生じた事故については、第2項の規定は適用しない。

(基本料金の減免)

第16条 条例第34条に定める水道料金の減免の対象者は、次の各号に定めるところによる。

(1) 生活保護世帯

2 減免する額は、水道料金のうち基本料金の額とする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第17条 条例第41条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、小規模簡易専用水道の維持管理指導要領(59環第264号長崎県環境部長通知)に定める管理基準に基づいた管理及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。

(料金の支払請求権の放棄)

第18条 条例第34条の2の規定により、町長は、債務者が死亡、行方不明その他これに準ずる事情にあるため徴収の見込みがないと認めるときで、次の各号のいずれかに該当し、かつ、消滅時効の起算日から5年経過したものについては、これを放棄することができる。

(1) 債務者が死亡し、料金債務を相続する者がいないとき。

(2) 債務者の所在が不明であるとき。

(3) 破産法(平成16年法律第75号)第253条、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条その他の法令の規定により、債務者が料金債権につきその責任を免れたとき。

(4) その他町長が相当と認めるとき。

(諸様式)

第19条 条例及びこの規則の規定による諸様式は、次の各号のとおりとする。

(1) 上・中・下水道使用開始申込書(届出)(様式第1号)

(2) 上・中・下水道(休止・廃止)(様式第2号)

(3) 給水装置工事 承認願・完成届書(分岐承諾書、土地使用承諾書を含む。)(様式第3号)

(4) 消火栓使用届出書(様式第4号)

(5) 材料検査願申請書(様式第5号)

(6) 上中下水道メーター検針票(様式第6号)

(7) 子メーター検針願(様式第7号)

(8) 上・中・下水道名義・送付先変更届(様式第8号)

(9) 水道料金減免申請書(様式第9号)

(雑則)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(工事負担金算定基礎の改定に伴う経過措置)

2 改定後の規則第13条の規定は、平成10年11月1日から施行し、同日前における工事負担金算定基礎については、なお従前の例による。

(平成12年2月3日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。

(平成14年12月17日規則第35号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成18年5月22日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の時津町水道給水条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水に係る工事の申請(以下「申請」という。)について適用し、施行日前になされた申請については、なお従前の例による。

(平成20年12月11日規則第29号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成23年3月11日規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成26年9月25日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年12月26日規則第25号)

この規則は、平成27年1月5日から施行する。

(平成28年8月23日規則第16号)

この規則は、平成28年9月1日から施行する。

(平成28年9月15日規則第17号)

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(平成29年3月31日規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年12月15日規則第20号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年3月26日規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和2年8月24日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年9月29日規則第19号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

2 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(令和4年2月4日規則第3号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

2 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(令和5年12月25日規則第22号)

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

別表第1(第15条第1項関係)

(1) 条例第26条第1号関係(メーターに異常があったとき。)

 

 

 

 

区分

方法

 

1 不回転

2 鈍感

3 激転

4 文字盤不鮮明

5 ガラスくもり

6 針折

7 メーター出水

8 呼びネジ出水

9 メーター逆付

10 水圧による破損

11 凍結による破損

12 その他検査の結果不合格

次の順序による。

1 前回の使用水量

2 1によって使用水量を認定する場合において、前回の使用水量がそれ以前の回の使用水量と比較して著しく増減がある場合、前々回の使用水量

 

 

 

(2) 条例第26条第2号関係(メーターの検針ができないとき。)

 

 

 

 

区分

方法

 

1 メーター埋没等

2 猛犬、工事現場等で立入困難

3 その他検針ができないとき

前回の使用水量

 

 

 

(3) 条例第26条第2号関係(使用水量が不明の時。)

 

 

 

 

区分

方法

 

1 初針不明

2 メーター取替

3 消火用に使用

1 前回の使用水量

2 次の順序による

(1) 新旧メーターの合算水量

(2) 旧メーターの最終指針が不明の場合、前回の使用水量

3 前回の使用水量

 

 

 

 

別表第2(第15条第2項関係)

事由

減免対象月

減免方法

(1) 壁内又は地下埋設部分等の通常目視できない部分の破損及び不可抗力による事故

最大2か月分

今回の検針による使用水量(以下「今回水量」という。)が、前3か月の平均使用水量(以下「平均水量」という。)の2.5倍を超える場合は、今回水量から平均水量に2.5を乗じた水量を減じた水量と、平均水量を合算した水量にかかる料金を減額する。

今回水量が平均水量の2.5倍を超えない場合は、今回水量から平均水量を減じ、3分の2を乗じた水量に係る料金を減額する。

(2) 受水槽又は高架水槽のボールタップの故障

(3) 屋根上に設置された太陽熱温水器の破損

1か月分

(4) トイレロータンクフロートバルブ不良

(5) (3)及び(4)の他機器の通常では発見できない破損及び不具合

(6) 給水制限又は水道施設の維持管理上の工事等による赤水

減免対象となる事由が発生した月

町長が飲料水として不適当と認める水量に係る料金を減額する。

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時津町水道給水条例施行規則

平成10年3月26日 規則第9号

(令和6年1月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第6章
沿革情報
平成10年3月26日 規則第9号
平成12年2月3日 規則第20号
平成14年12月17日 規則第35号
平成18年5月22日 規則第23号
平成20年12月11日 規則第29号
平成23年3月11日 規則第2号
平成26年9月25日 規則第16号
平成26年12月26日 規則第25号
平成28年8月23日 規則第16号
平成28年9月15日 規則第17号
平成29年3月31日 規則第6号
平成29年12月15日 規則第20号
平成30年3月26日 規則第2号
令和2年8月24日 規則第21号
令和3年9月29日 規則第19号
令和4年2月4日 規則第3号
令和5年12月25日 規則第22号