○時津町「園芸振興プラン2001」推進資金に係る利子補給金及び利子助成費補助金交付要綱

平成6年8月12日

要綱第6号

(趣旨)

第1条 時津町は、園芸の振興を図り、農家経営の安定に資するため、長崎県及び農業団体等と一体となって「園芸振興プラン2001」の推進に取り組むこととする。このため、予算の定めるところにより、長崎県新農政プラン推進特別対策事業実施要綱に基づく「園芸振興プラン2001」推進対策事業を行う農業者に対して、その負担軽減を図り末端金利年2.0パーセント以下にするため、「園芸振興プラン2001」推進資金融資要領(以下「融資要領」という。)に従い、融資要領第2に定める「園芸振興プラン2001」推進資金のうち農業近代化資金を貸し付けた融資機関に対し利子補給契約により利子補給金を交付するものとし、また、農林漁業金融公庫資金の融資を受けた農業者に対し長崎県信用農業協同組合連合会(以下「信連」という。)が補助する場合に、当該信連に対し利子助成費補助金を交付するものとし、その交付については、時津町補助金等交付規則(昭和42年規則第7号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(交付対象及び利子補給率等)

第2条 利子補給の対象となる資金及び利子補給率等は、次のとおりとする。

(1) 利子補給の対象となる資金の内容及び貸付条件等は、「園芸振興プラン2001」推進資金のうち農業近代化資金に係るもので、融資要領第2に定めるところによる。

(2) 利子補給率及び利子補給の額

利子補給の額は、毎年1月1日から6月30日まで(以下「上半期」という。)及び7月1日から12月31日まで(以下「下半期」という。)の各期間における「園芸振興プラン2001」推進資金のうち農業近代化資金につき、融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365日で除して得た金額とする。)に対し、融資要領第3に定める市町村の利子補給負担率を乗じて得た金額の合計額とする。

2 利子助成費補助の対象となる経費及び補助率等は、次のとおりとする。

(1) 利子助成費補助の対象となる資金の内容及び貸付条件等は、「園芸振興プラン2001」推進資金のうち農林漁業金融公庫資金に係るもので、融資要領第2に定めるところによる。

(2) 利子助成費補助の額は、信連が農業者に実質負担金利年2.0パーセント以下となるよう利子助成を行う場合に、融資要領第3に定める市町村の利子補給負担率に相当する額とする。なお、災害等やむを得ない事由により、約定償還が不可能となって償還できず、当該年度分が翌年度の約定償還日までに償還された場合に限り、当該約定償還利子について信連が利子助成を行う場合においても、利子助成負担率に相当する額を補助するものとする。

(利子補給及び利子助成の承認申請)

第3条 融資機関は、「園芸振興プラン2001」推進資金のうち農業近代化資金の融資を行おうとするときは、利子補給承認申請書(様式第1号)に農業者から提出された借入申込書(様式第2号)の写しを添付して、町長の承認を受けるものとする。

2 農業者は、「園芸振興プラン2001」推進資金のうち農林漁業金融公庫資金の融資を受けようとするときは、利子助成承認申請書(様式第3号)に借用証書の写し及び委任状(様式第4号)を添えて、毎年度3月15日までに信連代表理事会長に提出するものとする。

3 信連代表理事会長は、農業者からの申請書を取りまとめのうえ、利子助成総括承認申請書(様式第5号)を作成し、農業者から提出された利子助成承認申請書、借用証書の写し及び委任状を添えて毎年度3月20日までに町長に申請するものとする。

(利子補給及び利子助成の承認)

第4条 町長は、「園芸振興プラン2001」推進資金のうち農業近代化資金について前条第1項の承認申請書を受理したときは、県と協議のうえ内容を審査し、適当と認めた場合、利子補給承認書(様式第6号)を融資機関に対し交付するものとする。なお、県に対し併せて承認の旨報告するものとする。

2 町長は、「園芸振興プラン2001」推進資金のうち公庫資金について前条第3項の利子助成承認総括申請書を受理したときは、県と協議のうえ内容を審査し、適当と認めた場合、利子助成承認書(様式第7号)を毎年度3月31日までに信連代表理事会長に交付するものとする。なお、県に対し併せて承認の旨報告するものとする。

(利子補給契約)

第5条 第1条の利子補給についての契約は、町長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書(様式第8号)によるものとする。

(実績報告等)

第6条 利子補給に係るものについて、規則第13条の規定による実績報告書に添付する書類は、利子補給計算明細表(様式第9号)とし、その提出期限は上半期については7月10日まで、下半期については1月10日までとする。

2 利子助成に係るものについて、規則第4条の規定による利子助成費補助金交付申請書(様式第10号)に添付する書類は、利子助成請求明細書(様式第11号)及び金融機関発行の利息支払い証明書の写し並びに収支予算書とし、その提出期限は、毎年度1月31日とする。

(利子補給金及び利子助成費補助金の交付)

第7条 利子補給に係るものについて、規則第16条の規定による請求は、毎年度上半期及び下半期に分け、9月及び3月に交付するものとする。

2 利子助成に係るものについては、額の確定後速やかに利子助成費補助金交付請求書(様式第12号)を町長に提出するものとし、補助金の交付は、毎年度3月中に行うものとする。

(交付手続きの特例)

第8条 この要綱による利子補給金及び利子助成費補助金の交付については、規則第7条の規定による交付決定の通知と規則第14条の規定による額の確定の通知は併合するものとし、利子助成費補助金については、規則第13条の規定による実績報告書は省略するものとする。

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2 利子補給及び利子助成費補助の承認は、平成8年度までとする

3 この要綱の施行に伴い、昭和62年度に制定した時津町「園芸1000億」施設化推進資金に係る利子補給金及び利子助成費補助金交付要綱は、廃止する。ただし、同要綱により承認した利子補給及び利子助成については、従前のとおりとする。

(平成8年3月5日要綱第5号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成7年8月9日以降の承認分から適用する。ただし、同要綱により平成7年8月8日以前に承認した分の利子補給率及び利子助成負担率については、従前のとおりとする。

(平成11年8月12日要綱第20号)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

2 利子補給及び利子助成費補助の承認は平成13年度までとする。

3 この要綱の施行前の時津町新「園芸1000億」推進資金に係る利子補給金及び利子補給助成費補助金交付要綱により承認した利子補給及び利子助成については、なお従前のとおりとする。

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時津町「園芸振興プラン2001」推進資金に係る利子補給金及び利子助成費補助金交付要綱

平成6年8月12日 要綱第6号

(平成11年8月12日施行)