(趣旨)

第1条　この告示は、水道料金、中水道料金、公共下水道使用料の納入義務者が料金を口座振替の方法により納付する(以下「口座振替納付」という。)場合の事務取扱に関して定めるものとする。

(対象種目)

第2条　納入義務者が口座振替納付できる歳入の種目は、次の各号に掲げるものとする。

(取扱金融機関)

第3条　納入義務者が口座振替納付できる金融機関は、長崎県内の総括出納取扱金融機関、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(指定預金口座)

第4条　納入義務者が指定できる預金口座は、普通預金又は当座預金のうち一口座(以下「指定預金口座」という。)とする。ただし、納入義務者名義以外の預金口座を指定する場合は、当該預金口座名義人の同意を得なければならない。

(申込手続)

第5条　口座振替納付をしようとする納入義務者は、納入通知書等を提示し、口座振替納入通知書送付依頼書(様式第1号)及び口座振替依頼書(様式第2号)を取扱金融機関に提出しなければならない。

(取扱金融機関の承認等)

第6条　取扱金融機関は、納入義務者から口座振替納入通知書送付依頼書及び口座振替依頼書の提出を受けたときは、記載事項及び指定預金口座を確認のうえ、承認するかどうかを決定しなければならない。

(口座振替納付申込者の整理)

第7条　町長は、口座振替納入通知書送付依頼書により毎月種目ごとに主管課長に通知し、関係帳簿を整理させるものとする。

(口座振替納付の開始)

第8条　口座振替納付の承認を受けた納入義務者(以下「口座振替納入義務者」という。)の口座振替納付は、取扱金融機関が第6条の規定により承認した月の翌月の納期から開始する。

(振替日)

第9条　取扱金融機関が口座振替納入義務者の指定預金口座から本町の預金口座に振替をする日(以下「振替日」という。)は、毎月28日とする。ただし、その日が日曜日、祝祭日又は取扱金融機関が休日にあたるときは、その翌日に振替えるものとする。

(納入通知書送付書等の送付)

第10条　町長は、納期の都度取扱金融機関別に取りまとめて振替日の4営業日前までに納入通知書送付書(様式第3号)を金融機関に送付する。

(口座振替納付手続)

第11条　取扱金融機関は、振替日の翌日の午前中までに納入通知書送付書等の金額を口座振替納入義務者の指定預金口座から本町の預金口座に振替納付し、口座振替収納報告書兼領収済通知書(様式第4号)により企業出納員に通知するものとする。

(口座振替納付済通知書等の送付)

第12条　取扱金融機関は、口座振替納入義務者に対する領収書の発行を省略するものとする。

(振替不能の取扱い)

第13条　町長は、振替日に指定預金口座の預金不足等の理由により振替不能となったものについて、当該口座振替納入義務者にその旨を通知し、通常の納付方法で納付させるものとする。

(口座振替納付の変更又は取消)

第14条　口座振替納入義務者が、口座振替納付の変更又は取消をしようとするときは、取扱金融機関に届出なければならない。

(口座振替取扱手数料)

第15条　町長は、取扱金融機関が第11条第1項の規定に基づき一連の事務が完了したときは、次のとおり口座振替手数料を取扱金融機関に支払うものとする。

(委任)

第16条　この告示に定めるものを除くほか、必要な事項は、町長が別に定める。