○会計管理者の補助組織に関する規則

平成15年12月24日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第5項の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務を処理するための組織その他必要な事項を定めるものとする。

(課、係の設置)

第2条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、次の課、係を置く。

会計課 会計係

(職制及び職務権限)

第3条 会計課に課長その他必要な職員を置く。

2 課長は、会計管理者がその任に当たる。

3 課に課長補佐を置くことができる。課長補佐は、課長を補佐し、課長に事故あるときにはその職務を代理することができる。

4 課に係長を置くことができる。係長は、上司の命を受け、係の事務を分掌する。

5 その他必要に応じ、課に専門幹、参事、主査及び主任を置くことができる。

(課、係の分掌事務)

第4条 第2条に規定する課、係の分掌事務は、次のとおりとする。

課名

係名

分掌事務

会計課

会計係

(1) 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の検査指導連絡等に関すること。

(2) 会計事務の検査及び指導に関すること。

(3) 資金計画に関すること。

(4) 用品調達基金に関すること。

(5) 支出負担行為及び支出命令の審査・確認に関すること。

(6) 収入調定の審査に関すること。

(7) 決算書の作成に関すること。

(8) 歳計現金の出納保管に関すること。

(9) 歳計外現金、財産に属する現金及び有価証券の出納保管に関すること。

(10) 小切手の払出し及び公金振替に関すること。

(11) 財産の記録管理に関すること。

(12) 議会議員及び特別職非常勤職員等の源泉徴収事務に関すること。

(事務を代理させる場合)

第5条 法第170条第3項の規定により会計管理者の事務を代理させる場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 会計管理者が出張、休暇又は欠勤等の事由により別に指定する期間引き続いてその事務を行うことができないと認められる場合

(2) 会計管理者が休職又は停職を命ぜられた場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、別に指定する場合

(事務を代理する職員)

第6条 前条に規定する場合に会計管理者の事務を代理する職員は、上席の出納員のうちから町長があらかじめ指定する。

(準用)

第7条 この規則に定めるもののほか、時津町役場の組織に関する規則(平成4年規則第8号)を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年3月27日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する収入役がある場合においては、その任期中に限り、この規則による改正前の時津町税賦課徴収条例施行規則様式第24号(その3)、様式第47号、様式第107号(その1)、様式第121号(その1)、様式第126号(その1)及び様式第143号並びに時津町職員の旅費に関する規則別記様式(その1)並びに時津町職員の倫理に関する規則第5条並びに長崎都市計画時津中央土地区画整理事業の清算金の徴収及び交付に関する規則様式第5号及び様式第8号並びに時津町公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則様式第2号及び様式第3号並びに時津財務規則並びに時津町文書管理規則第23条第1項、様式第4号から様式第6号まで並びに収入役の補助組織に関する規則の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「助役」とあるのは「副町長」と、「財政課長」とあるのは「企画財政課長」と、「吏員」とあるのは「職員」と、「町長の事務部局の職員」とあるのは「町長の補助機関である職員」と、「事務吏員」とあるのは「町長の補助組織である職員」と、「建設課」とあるのは「都市整備課」と、「都市計画課」とあるのは「区画整理課」と、「事務吏員及び技術吏員」とあるのは、「職員」と、「財政課」とあるのは「企画財政課」と、「財政担当課長」とあるのは「企画財政課長」とする。

(平成28年3月31日規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年12月15日規則第20号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年5月8日規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

会計管理者の補助組織に関する規則

平成15年12月24日 規則第24号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成15年12月24日 規則第24号
平成19年3月27日 規則第4号
平成28年3月31日 規則第5号
平成29年12月15日 規則第20号
令和元年5月8日 規則第6号