(目的)

第1条　この告示は、基本的な生活習慣の欠如等の理由で社会適応が困難な高齢者(65歳以上の者をいう。以下同じ。)に対して、生活管理指導のための短期宿泊事業(以下「生活管理指導事業」という。)を行うことにより、要介護状態への進行を防止し、その高齢者及び家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　生活管理指導事業の実施主体は、時津町とする。ただし、その事業の一部を社会福祉法人等に委託することができる。

(実施施設)

第3条　生活管理指導事業の実施施設は、あらかじめ町長が委託する社会福祉施設等とする。

(利用対象者)

第4条　生活管理指導事業の利用対象者は、本町に住所を有する高齢者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(利用対象の除外)

第5条　前条の規定にかかわらず、利用対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、生活管理指導事業を利用できないものとする。

(利用期間)

第6条　生活管理指導事業の利用期間は、原則として6月につき6泊7日以内とする。ただし、町長が宿泊期間の延長を特にやむを得ないと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができる。

(申請及び決定)

第7条　この生活管理指導事業を利用しようとする者は、生活管理指導事業利用申請書(様式第1号)により町長へ申請するものとする。

(実施施設への依頼等)

第8条　町長は、前条第2項の規定により、生活管理指導事業の利用を決定した場合は、生活管理指導事業利用実施依頼書(様式第4号)により、実施施設に生活管理指導事業の実施を依頼するものとする。

(利用者負担金)

第9条　第7条第2項の規定により決定通知書を受けた者(以下「利用者」という。)は、生活管理指導事業の利用に要する実費の一部(以下「利用者負担金」という。)を支払わなければならない。

(事業報告)

第10条　実施施設の長は、生活管理指導事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともに、施設内に利用者のケース記録及び経理に関する帳簿等、必要な書類を備え付けるものとする。

(守秘義務)

第11条　生活管理指導事業に従事した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(経過措置)

第13条　この告示の適用の日前までに、西彼杵広域連合地域支援事業実施要綱(平成18年西彼杵広域連合要綱第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和3年11月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。