(趣旨)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により町長が行う成年後見制度に係る審判の請求(以下「審判請求」という。)及び成年後見制度の利用にあたり必要となる費用の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(審判請求の判定基準)

第2条　町長は、家庭裁判所に審判請求を行うに当たっては、次に掲げる事項を調査し、これらを総合的に勘案して行うものとする。

(審判の種類)

第3条　審判請求に係る審判の種類は、次に掲げるとおりとする。

(配偶者等への情報提供)

第4条　町長は、第2条の規定による調査において、配偶者等又は親族等が審判請求を行う意思を有することが判明したときは、必要に応じて対象者の状況等の情報を配偶者等又は親族等に提供することができる。

(審判請求の手続)

第5条　審判請求に係る申立書及び添付書類の提出並びに予納すべき費用の支払その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求費用の負担)

第6条　町長は、審判請求を行ったときは、家事事件手続法第28条第1項の規定により、審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)を負担するものとする。

(審判請求費用の求償)

第7条　町長は、前条の規定により審判請求費用を負担した場合において、対象者がその収入、預貯金及び即時に換金可能な資産の中から審判請求費用の支払をしてもなお生計を維持することができると家庭裁判所において認められたときは、当該対象者に対し、時津町後見開始等審判費用請求書(様式第1号)により審判請求費用の額の全部又は一部を求償することができる。

(審判請求費用の助成の対象)

第8条　町長は、審判請求を行おうとする対象者、配偶者等又は親族等(以下「審判請求者」という。)が、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者又は成年後見制度の利用に係る費用を負担することが困難であると町長が認める者であって、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、予算の定めるところにより、審判請求者に対し、審判請求費用を助成することができる。

(審判請求費用の助成の申請)

第9条　前条に規定する助成の申請は、審判請求者が、時津町成年後見制度利用支援事業審判請求費用助成支給申請書(様式第2号)に必要な書類を添付して、町長に提出することにより行わなければならない。

(審判請求費用の助成の決定)

第10条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成についての可否を決定し、時津町成年後見制度利用支援事業審判請求費用決定(却下)通知書(様式第3号)により当該申請を行った審判請求者に通知するものとする。

(成年後見人等の報酬の助成の対象)

第11条　町長は、対象者が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者又は成年後見制度の利用に係る費用を負担することが困難であると町長が認める者であって、次の各号のいずれかに該当するときは、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬を助成することができる。

(成年後見人等の報酬の助成金の額)

第11条の2　前条の規定による助成金の額は、家庭裁判所が成年後見人等に対する報酬付与の審判により決定した報酬額の範囲内とする。ただし、対象者が施設に入所している場合(医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院又は診療所に3月を超えて入院している場合を含む。)にあっては月額18,000円、その他の場合(同一の月に施設等への入所期間が混在する者を含む。)にあっては月額28,000円を上限とする。

(助成の申請の対象期間)

第11条の3　成年後見人等の報酬に係る助成の申請の対象期間は、助成の申請を行った日から起算して2年前の日が属する月までとする。ただし、特別の事情があると町長が認める場合は、この限りでない。

(成年後見人等の報酬の助成の申請)

第12条　第11条に規定する助成の申請は、成年後見人等が時津町成年後見制度利用支援事業成年後見人等報酬助成支給申請書(様式第4号)に必要な書類を添付して、家庭裁判所による報酬付与の審判の決定があった日の翌日から起算して60日以内に町長に提出することにより行わなければならない。

(成年後見人等の報酬の助成の決定)

第13条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、助成についての可否を決定し、時津町成年後見制度利用支援事業成年後見人等報酬助成決定(却下)通知書(様式第5号)により当該申請を行った成年後見人等に通知するものとする。

(助成金の請求)

第14条　第10条又は前条の規定により助成の決定を受けた者は、時津町成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第6号)により、当該決定された助成金を請求するものとする。

(報告義務)

第15条　第10条の規定により助成の決定を受けた者は、審判請求の手続がすべて終了した後に、時津町成年後見制度利用支援事業審判請求費用助成金精算届(様式第7号)に当該審判請求の手続に要した費用を確認できる書類を添えて、速やかに町長に届け出て、助成金の精算を行わなければならない。

(助成の中止等)

第16条　町長は、第10条の規定により助成の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成を中止する。

(助成金の返還)

第17条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和3年11月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。