(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定により実施する妊婦健康診査(以下「健康診査」という。)の徹底及び保健管理の向上を図ることにより、妊婦の健康の保持向上を促し、もって安全な分娩と健康な子の出生を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、時津町とする。

(対象者)

第3条　健康診査の対象者は、町内に住所を有する妊婦とする。

(実施内容)

第4条　健康診査の種類は、妊婦一般健康診査、妊婦精密健康診査及び多胎妊婦健康診査とする。

(妊婦一般健康診査受診票の交付)

第5条　町長は、法第15条の規定による妊娠届を受理したときは、当該妊娠届を確認し、母子健康手帳とあわせて妊婦一般健康診査受診票を交付する。

(妊婦精密健康診査受診票の交付)

第6条　妊婦精密健康診査を受診する者には、妊婦精密健康診査受診票を交付する。

(健康診査の受診機関)

第7条　健康診査は、次に掲げる医療機関において受診することができる。

(受診方法)

第8条　妊婦一般健康診査を受けようとする妊婦は、その妊娠週数に応じ、受診票を契約医療機関に提出し、所定の検査を受けるものとする。

(受診票の取扱い)

第9条　健康診査を実施した契約医療機関は、その結果を妊婦一般健康審査受診票又は妊婦精密健康診査受診票に記入するものとする。

(健康診査に要する費用)

第10条　妊婦一般健康診査に要する費用は、別表に掲げる各時期の健康診査の費用を上限とする。

(報告、請求等)

第11条　健康診査を実施した契約医療機関は、結果表を月毎に取りまとめて、請求書とともに長崎県市町村福祉振興協議会(以下「振興協議会」という。)を経由して、町長に報告し、請求するものとする。

(支払)

第12条　町長は、前条第1項による請求を受けたときは、検収及び審査後、速やかに健康診査費用を振興協議会を経由して、契約医療機関へ支払うものとする。

(妊婦健康診査費の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段によってこの告示による健康診査費の支給を受けた者があると認めるときは、その者に対し既に支給した健康診査費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。