○時津町開発行為等指導要綱

昭和58年1月1日

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、時津町内において行う開発行為及び建築行為に関して、一定の基準をもって指導し、健全で良好な都市環境を備えた街づくりを図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 開発行為 主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更及びこれに伴う施設の整備に関する行為をいう。

(2) 開発区域 開発行為を行う土地の区域をいう。

(3) 建築行為 建築基準法に定める建築物を建築する行為をいう。

(4) 公共施設 道路、公園、緑地、広場、上水道、下水道、河川、水路、及び消防水利施設をいう。

(5) 公益的施設 教育施設、医療施設、官公庁施設、その他の施設で居住者の共同の福祉又は、利便のため必要なものをいう。

(6) 事業者 開発行為、建築行為を行う者をいう。

(適用範囲)

第3条 この要綱は、次に掲げる各事業について適用する。

(1) 時津町の行政区域内において行う開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの。

(2) 時津町の行政区域内において行う1,000平方メートル未満の住居を目的とした開発行為で、住居規模が4戸以上となるもの。

ただし、住居規模が2戸以上となるものについては、時津町水道給水条例施行規則に定める工事負担金の協議を行わなければならない。

(3) 時津町の行政区域内において行う住居を目的とした建築行為で、住居規模が4戸以上となるもの。

ただし、住居規模が2戸以上となるものについては、時津町水道給水条例施行規則に定める工事負担金の協議を行わなければならない。

(4) 住居以外を目的とした建築基準法に基づく建築物で、その規模が500平方メートル以上のもの。

(5) 同一事業者が、連続施行の結果前各号に該当することとなるもの。

(事前協議)

第4条 事業者は、法令等による申請前に、あらかじめ町長に次の各号に掲げる図書を添えて、開発事前協議願(様式第1号―1)又は建築事前協議願(様式第1号―2)を提出しなければならない。

(1) 位置図(1/10,000以上)

(2) 付近見取図(1/25,000以上)

(3) 区域図(字図)

(4) 現況図(1/1,000以上)

(5) 土地利用計画図(1/1,000以上)

(6) 造成計画平面図(1/1,000以上)

(7) 排水施設計画平面図(1/1,000以上)

(8) 給水計画平面図(1/500以上)

(9) その他町長が必要と認める図書

2 事業者は、公共・公益施設等の協議(同意)(様式第2号―2)を提出し、計画、費用負担及び維持管理等について協議し、施設管理者の同意を得なければならない。

(協定書の交換)

第5条 事業者は、第4条の協議結果、合意に達した事項について町長との間に協定書(必要と認めるときは、給水協定書を含む)を交換するものとする。

2 事業者は、前項の協定書を取り交わすとともに、関係法令に基づく許可及び承認を受けた後でなければ、当該事業に着手してはならない。

(利害関係者との協議)

第6条 事業者は、事業により施行区域周辺に影響を及ぼす恐れのあるものについては、事前に関係権利者及び直接利害関係を有するものと協議し、同意を得るよう努めなければならない。

なお、事業によって生じた損害については、事業主の責任において補償し、又は、原形復旧にあたらなければならない。

2 同条第1項の経過及び結果等について協議経過顛末書(様式第2号―1)を提出しなければならない。

第2章 公共施設

(道路)

第7条 施行区域内における道路施設は、次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 施行区域内に都市計画法の規定による計画決定がなされている道路及び予定道路がある場合には、原則として、その計画に適合させること。

(2) 開発区域内の主要な道路は、開発区域外の幅員9メートル(主として住宅の建築の用に供するものにあっては、6.5メートル)以上の道路に接続させなければならない。ただし、周辺の状況によりこの定めにより難いときは、建築基準法に基づく幅員4メートル以上の道路とすることができる。

(3) 同条第2号の規定に適合させるため、開発区域外の道路を、新設又は改良の必要がある場合には、事業者の負担で施行しなければならない。

(4) 開発区域外の道路が、同条第2号の規定により新設又は改良された場合は、当該部分を町へ帰属するものとする。

(5) その他別に定める技術的基準及び都市計画法に基づく開発許可基準によるものとする。

(排水施設)

第8条 事業者は、開発行為による湛水及び施行区域から流出する下水等(雨水、汚水)を排出するに必要な施設を設置するとともに、造成に先立ち町長が必要と認めた場合は、施行区域外の下流河川、水路等の整備を実施しなければならない。

2 排水施設は河川管理者の同意を得て、町長と協議するものとし、私有水路については、事業者の責任において排水施設の機能を確保しなければならない。

3 同条第2項に規定する施設が完了するまでは、造成工事に着手してはならない。

(公園・緑地等施設)

第9条 事業者は、施行区域内に都市計画法に基づき、計画決定がなされた公園又は緑地がある場合には、これを整備し町に帰属するものとする。

2 開発行為及び建築行為の敷地の面積が3,000平方メートル以上となる場合には別表第2に定めるところにより、公園、緑地、広場を事業者の負担で整備し町に帰属するものとする。

ただし、その開発行為及び建築行為の区域から250メートル以内に街区公園以上の公園が設置されている場合で、町長が認めるときは公園の設置に変わり、次により算定した額を公園整備協力金として負担することができる。

公園整備協力金=公園必要面積×(前年度町課税総評価額/前年度土地課税総地積)

3 開発行為及び建築行為の敷地の面積が3,000平方メートル未満となる場合は、原則として、敷地面積の3パーセント以上の規模の植樹を行うものとする。

4 住居規模が15戸以上となる場合は、原則として、敷地面積の3パーセント以上の公開(プレイロット)を整備するものとする(ワンルームタイプの共同住宅は除く)

なお、この規定は、同条第2項のただし書を準用するものとする。

5 同条各号に基づき整備する公園・広場は、関係住民等が利用しやすい位置に整備するものとする。

(消防施設)

第10条 事業者は、次の各号に定めるところにより、消防施設を整備し町に帰属するものとする。

(1) 計画戸数が30戸以上50戸以下は、防火水槽(40t以上)を1基設置する。

(2) 計画戸数が51戸以上の場合は、同条第1号に定めるもののほか1基を加え、更に50戸増すごとに1基を加える。

ただし、中高層住宅で町長が認めたとき、容量を充足する防火水槽の設置で可とするものとする。

(3) 計画戸数が30戸未満の場合は、別表第3に定めるところにより防火水槽(40t)を設置するものとする。

(4) 住居以外を目的とした開発行為及び建築行為の敷地面積が5,000平方メートル以上のものについては、原則として防火水槽(40t以上)を1基設置するものとする。

ただし、敷地面積が5,000平方メートル未満であっても、別表第3に定めるところによる水利の基準を満たしていない場合で、町長が必要と認めるときは協議を行うものとする。

(5) 防火水槽は、原則として道路用地を除く場所に設置するものとする。

(下水道施設)

第11条 事業者は、開発行為等が時津町公共下水道の許可区域内であるとき、又は全体計画区域内で町長から下水道施設の整備(汚水管の敷設等)が必要として指示を受けたときは、自己の負担においてこれを行わなければならない。

2 下水道の排除方式は、分流式とし、施行方法及び構造等については町長と協議のうえ、その指示に従わなければならない。

3 公共下水道が現に未供用の地域で、し尿等の汚水を処理するため浄化槽を設置した場合において公共下水道の供用が開始されたときは、事業者及びその承継人は、速やかにこれに接続しなければならない。

4 開発行為等が時津町公共下水道の全体計画区域外であるとき、及び全体計画区域内で同条第1項の規定による町長の指示を受けなかった場合において、事業者が下水道施設(処理施設を含む)を自己の負担において整備しようとするときは施工方法及び構造等について町長と協議しなければならない。

(上水道施設)

第12条 事業者が、開発行為及び建築行為により、町水道から給水を受ける場合は町長と協議し、町水道給水条例に基づき工事負担金等を納入しなければならない。

2 開発行為及び建築行為による水道施設は事業者の負担において、施設基準に基づき町の指示に従い施行するものとする。

3 同条第2項の施設のうち、町長の指定するものについては町に帰属するものとする。

第3章 公益的施設

(ごみ集積所)

第13条 事業者は、施行区域内にごみ集積所を、住居計画戸数15戸につき1ヶ所を目標に別表第4に基づき設置するものとする。

2 住居計画戸数15戸未満の場合でも、原則として1ヶ所は設置するものとする。ただし、周辺地域に既設のごみ集積所があり、収集計画上支障ないと認められるときはこの限りではない。

3 同条第2項の施設及び用地は、事業完了後において町に帰属するものとする。

(街路灯)

第14条 事業者は、施行区域内に原則として、おおむね50メートル以内に1灯の割合で街路灯を設置しなければならない。

2 住宅地の入居が1年以後となる場合は、事業者は、同条第1項の規定にかかわらず設置費相当額を町へ納入しなければならない。

3 同条第1項の施設は、事業完了後において、町に帰属するものとする。

4 同条第1項に規定する街路灯は、町長が指定する器具を設置するものとする。

(教育施設)

第15条 住宅建設を目的とする20ha以上の開発行為の場合は、町長が学校用地を必要と認めるとき、別表第5に定める基準により、教育施設用地を確保し、町に有償譲渡するものとする。

2 同条第1項の用地単価については、用地取得費及び造成費を目途に町長と協議するものとする。

(集会所)

第16条 事業者は、住宅建設を目的とする開発行為の場合は、別表第6に定める基準により、集会所用地及び建物を確保しなければならない。当該用地の位置、建物の管理、又は財産の帰属については、事前に町長と協議しなければならない。

(駐車場)

第17条 事業者は、住居を目的とする建築物を建築する場合には、計画入居戸数の100パーセント以上の自動車台数を収容できる駐車場を確保しなければならない。

2 同条第1項に掲げるもののほか、事業者は、路上駐車を避けるよう配慮しなければならない。

(その他の公益施設)

第18条 第3章第13条から第17条までに掲げた公益施設以外の公益的施設(電柱及び電話柱を含む)及び終末処理施設については、関係機関と協議し、必要に応じて用地の確保を図ること。

第4章 環境保全

(災害、公害の防止)

第19条 事業施行にあたっては、公害の発生を未然に防止するため、公害関係法令及び条例等に定める環境基準を遵守し、町の指導により施行しなければならない。

2 事業施行の過程において、事業者の責による理由により、運搬道路並びに施行区域及びその周辺の農作物、住宅、その他人畜に被害を与えたときは遅滞なくその補償をするとともに再び発生しないよう措置しなければならない。

(日照権)

第20条 事業者は、地上高10メートル以上の建築物を建築する場合、設計にさきがけ日影の影響について町長と協議しなければならない。

(電波障害の防止)

第21条 事業者は、地上高10メートル以上の建築物(以下、中高層建築物という)を建築することにより、近隣居住者等に電波障害を与える恐れがあると認められるときは、関係機関と協議し、建築確認申請書等を建築主事に提出する前に、あらかじめその影響が予想される地域の受信状況を調査のうえ必要な措置を講じなければならない。ただし、「時津町開発行為等指導要綱」第21条(電波障害の防止)に関する事務取扱(平成18年10月17日制定)の規定に該当するときは、調査等を省略できるものとする。

2 事業者は、建築確認申請書を建築主事に提出する前に次の各号に掲げる書類、又は、その他町長が特に必要と認める書類を町長に届出なければならない。

(1) 電波障害防止計画書(様式第3号)

(2) 誓約書(様式第4号)

3 町長は、同条第2項の届出があった場合において、その届出に係る中高層建築物の建築計画が、電波障害を起こす恐れがあると認めたときは、事業者に対し当該建築計画の変更等必要な措置をとるように指導するものとする。

4 事業者は、中高層建築物の建築により電波障害が生じたときは、近隣居住者等及び関係機関と協議し、その障害防止に必要な措置を速やかに講じなければならない。

5 事業者は、共同アンテナ及び共同アンテナから受信者各戸の保安器までの設備に要する費用を負担し、かつ、当該設備の維持管理を行わなければならない。

ただし、受信者は、家庭用アンテナの設置費などテレビ放送等の受信に通常必要とする経費に相当する額を負担しなければならない。

6 事業者が、事情により共同受信施設の維持管理を行わない場合は、受信者側において組合等を結成して、当該施設の維持管理を行うことができる。この場合における費用の負担については同条第5項の規定を適用する。

7 受信者は、各戸の保安器の出力端子からテレビ受像機の屋内配線部分に要する費用を負担し、かつ、当該部分の維持管理を行わなければならない。

8 事業者は、建築工事完了後、速やかに電波障害の防止対策についての結果を電波障害防止対策結果報告書(様式第5号)により町長に届出なければならない。

9 事業者は、近隣居住者との間に中高層建築物の建築に起因する電波障害に関する紛争が生じないよう努めるとともに、紛争が生じた場合は、紛争解決のため誠意をもって、努力しなければならない。

(文化財の保護)

第22条 開発区域内に文化財等がある場合、これらの発掘については文化財保護に関する法令等による所定の手続きのほか、教育長と協議し、その指示に従わなければならない。

2 事業施行中に埋蔵文化財を発見したときは直ちに工事を中止し、教育長に報告を行い、指示に従わなければならない。

(公共施設等の帰属)

第23条 公共、公益的施設等のうち、町に帰属するものは無償とする。

2 事業者は、町へ帰属されることとなる公共、公益的施設等について、工事完了届出と同時に、帰属調書(様式第10号~第19号)を提出しなければならない。

3 事業者は、同条第1項の規定により提供される施設等のうち、登記手続きが必要なものは、工事完了検査済書交付以後30日以内に、この登記手続きを完了し、引き継がなければならない。

第5章 その他

(技術的基準)

第24条 この要綱に基づき整備する施設等の技術的基準は、別に定める。

(建築物の高さ制限)

第25条 建築物の高さは、隣接及び近隣地域環境に合致したものとし、可能な限り低高度となるよう努めなければならない。

(区画の規模)

第26条 住宅地造成を目的とする開発行為については、一区画の面積は原則として165平方メートル以上とする。

(農業委員会への申し出)

第27条 事業者は、施行区域内に農地が存在する場合は、本要綱に基づく届出と並行して農業委員会へ申し出をしなければならない。

(事業計画の変更)

第28条 事業者は、協議の成立後、事業の計画を変更しようとする場合は、事業計画変更協議願(様式第6号)により、町長と協議しなければならない。

(着工届)

第29条 事業者は、開発事業の施行に着手するときは、町長に対し工事着工届出書(様式第7号)を提出しなければならない。

(完了届)

第30条 事業者は、開発事業の施行が完了したときは、町長に対し工事完了届出書(様式第8号)を提出しなければならない。

(完了検査)

第31条 町長は、完了届が提出されたときは、当該工事がこの要綱の内容に適合しているかどうかについて検査し、検査結果について事業者へ検査済通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2 当該工事が、この要綱に適合していないときは、町長は改善について指示することができる。また、事業者は改善の指示を受けた場合はその改善にあたらなければならない。

(用途変更)

第32条 町長は、公益上必要がある場合においては町に帰属した公共公益用地等について、その用途を変更し、また、処分することができる。

(適用除外)

第33条 適用除外は、次表のとおりとする。

2 国及び地方公共団体が行う開発行為、並びに建築行為については、町長と別途協議するものとする。

(記載外摘要)

第34条 この要綱に定めのない事項については、必要に応じ町長と協議するものとする。

1 この要綱は、昭和58年1月1日から施行する。

(平成3年4月1日)

1 この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

2 時津町土地開発事業に関する事務取扱要覧(昭和58年1月1日)は廃止する。

3 この要綱施行の際、既に町長が申請書を受理したものについては、改正前の要綱を適用する。

(平成8年4月1日)

1 この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

2 この要綱施行の際、既に町長が申請書を受理したものについては、改正前の要綱を適用する。

(平成11年4月1日)

1 この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

2 この要綱施行の際、既に町長が申請書を受理したものについては、改正前の要綱を適用する。

(平成18年11月1日)

1 この要綱は、平成18年11月1日から施行する。

2 この要綱施行の際、既に町長が申請書を受理したものについては、改正前の要綱を適用する。

(平成19年4月1日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

2 この要綱施行の際、既に町長が申請書を受理したものについては、改正前の要綱を適用する。

改正文(平成27年3月27日告示第19号)

平成27年4月1日から適用する。この告示の適用の日前に、既に町長が申請書を受理したものについては、改正前の要綱を適用する。

(令和3年10月15日告示第57号)

(施行期日)

第1条 この告示は、令和3年11月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

2 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表第1(第7条関係)

技術的基準

道路

(1) 施行区域内の道路の縦断勾配は、9%以下(やむを得ない場合は、小区間に限り12%以下)とする。ただし、幅員12メートル以上の幹線道路の縦断勾配は7%以下(やむを得ない場合は9%以下)とする。

(2) 施行区域内の道路幅員は、原則として、6メートル以上とし、アスファルト舗装又はコンクリート舗装で、舗装の構造は簡易舗装要綱に基づき施工し、側溝は蓋掛施工とし、おおむね10メートルに1ヶ所宛グレーチング蓋を設置すること。

(3) 施工区域内の道路で、バス運行を必要とする場合は、道路構造令による停留所を設置し、運行通路は9メートル以上とすること。

(4) 施行区域内で、屈曲、水路、がけ等のある道路については、交通安全、道路構造の保全上から必要な箇所に、さく、駒止め、擁壁、その他適当な防護施設を設けること。

(5) 開発行為による場合は、原則として道路と敷地との境界には、側溝を設けなければならない。

(6) 施行区域内に地下埋設物を設置したときは、表示ピンを設置し、工事が完了したときは、地下埋設物標示位置等を記した平面図S=1/500を提出しなければならない。

別表第2(第9条関係)

公園緑地

第9条第1項及び第2項により整備する公園の基準は次のとおりとする。

 

 

 

 

開発区域の面積

公園面積の割合

設置内容

備考

 

3,000m2~10,000m2未満

開発区域面積の3%以上

1箇所90m2以上の公園

緑地・広場は別途協議することとし、3%に算入しない

10,000m2~50,000m2未満

1箇所150m2以上の公園

50,000m2~200,000m2未満

1箇所300m2以上と1,000m2以上の公園を1箇所以上設置

200,000m2~以上

1箇所300m2以上と1,000m2以上の公園を2箇所以上設置

 

 

 

(1) 幹線道路に面しないよう努めること。

(2) 車両の乗り入れができないこと。

(3) 日照等を考慮して高層建築物の影にならないこと。

(4) 公園の周囲には、柵又は塀等を設置し、利用者の安全の確保を図るための措置を講ずること。

(5) 施設等が有効に配置できる形状及び勾配とすること。

(6) 公園の規模に応じて、植栽、遊戯施設を適宜配置すること。

(7) 雨水等を有効に排出するための適当な施設を設けること。

(8) 公園の利用上、原則として2以上の出入口を配置すること。

(9) 緑地の勾配は、30度以下としなければならない。

別表第3(第10条関係)

消防施設

(1) 第10条第3号及び第4号の消防施設は、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に適合するように確保しなければならない。

また、開発区域の防火対象物から一つの防火水槽に至る距離を消防ホースの延長距離で算定した場合は、いずれの地域でも120メートル以下となるよう設けること。

(2) 道路内防火水槽(地下式)を幅員4メートル以下の道路に設置する場合は道路の両側端からそれぞれ40センチメートル以上空地があるように設置すること。

別表第4(第13条関係)

ごみ集積所

ごみ集積所の施設は、次のいずれかのものとする。

(1) 一施設の広さ3.3平方メートル、高さ1メートルのブロック積のもの。

(2) 一施設の広さ3.3平方メートル、高さ1メートルの鋼製等の可動式のもの。

別表第5(第15条関係)

教育施設

(1) 教育施設用地は、次に定める基準により確保し、その位置及び形状については事前に町長と協議しなければならない。

教育施設用地面積

(児童数(ウ)/18学級児童数)×文部省が定める校地面積基準+(生徒数(エ)/18学級生徒数)×文部省が定める校地面積基準

(ア) 1小学校、1中学校の標準を18学級とする。

(イ) 1学級の児童数及び生徒数を40人とする。

(ウ) 児童数=計画戸数×文部省が定める児童発生率(0.45)

(エ) 生徒数=計画戸数×文部省が定める生徒発生率(0.22)

別表第6(第16条関係)

集会所

集会所用地及び建物面積基準表

 

 

 

 

住宅の計画戸数(戸)

用地面積(m2)

建物面積(m2)

 

50以上150未満

90以上210未満

30以上70未満

150〃 300〃

210〃 275〃

70〃 100〃

300〃 600〃

275〃 375〃

100〃 150〃

600〃 1,000〃

375〃 450〃

150〃 200〃

1,000以上

450〃 600〃

200〃 300〃

 

 

 

計画戸数が50戸未満の場合における集会所については、別途、町長と協議すること。

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時津町開発行為等指導要綱

昭和58年1月1日 種別なし

(令和3年11月1日施行)

体系情報
要綱類集/第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
昭和58年1月1日 種別なし
平成3年4月1日 種別なし
平成8年4月1日 種別なし
平成11年4月1日 種別なし
平成18年11月1日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成27年3月27日 告示第19号
令和3年10月15日 告示第57号