(趣旨)

第1条　町長は、長崎都市計画事業時津中央第2土地区画整理事業施行に関する条例(平成16年条例第12号)第2条に規定する長崎都市計画事業時津中央第2土地区画整理事業(以下「事業」という。)の施行地区内の土地及び家屋の所有者が納付しなければならない固定資産税及び都市計画税に関し、時津町税賦課徴収条例(昭和25年条例第14号)の規定にかかわらず、この条例の定めるところにより、これを減免することができる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(仮換地の指定等にかかる固定資産税の減免)

第3条　従前の土地については、使用又は収益が停止された日(当該従前の土地が、同日前と同様に使用し、又は収益することができなくなった日をいう。以下同じ。)から当該従前の土地に対応する仮換地の使用又は収益が開始される日までの間に納期の末日の到来する固定資産税を減免する。

(住宅用地等の特例にかかる固定資産税の減免)

第4条　従前の土地が使用又は収益が停止された日の直前の賦課期日において住宅用地等である場合において、当該従前の土地の使用又は収益が停止された日から当該従前の土地に対応する仮換地の使用又は収益が開始される日までの間に到来する賦課期日にかかる年度に当該従前の土地に対して課税される固定資産税については、当該年度にかかる固定資産税額から、既存の住宅があったものとみなして算出した固定資産税相当額を控除した額を減免する。

(都市計画税の減免)

第5条　第3条及び第4条の規定は、都市計画税について準用する。

(減免の申請)

第6条　前3条の規定により固定資産税及び都市計画税の減免を受けようとする者は、従前の土地の使用若しくは収益が停止された日又は事業の支障となる家屋が除却された日の翌日から起算して40日を経過する日(前年度から引き続き減免を受けようとする場合にあっては、当該年度の最初に到来する納期の末日)までに、別に規則に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第7条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により固定資産税及び都市計画税の減免を受けたものがある場合においてこれを発見したときは、直ちにその者にかかる減免を取り消すものとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成23年度分の固定資産税及び都市計画税から適用する。

(施行の日前に使用収益が停止されている場合の読替え)

第2条　この条例の施行の日前に、従前の土地の使用若しくは収益が停止されている場合又は事業の支障となる家屋が除却されている場合の第6条の規定の適用については、同条中「従前の土地の使用若しくは収益が停止された日又は事業の支障となる家屋が除却された日の翌日」とあるのは「この条例の施行の日」とする。