(趣旨)

第1条　この告示は、予算の定めるところにより認可外保育施設に対し、時津町認可外保育施設運営支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、時津町補助金等交付規則(昭和42年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次条の全ての条件を満たす認可外保育施設が保育を実施する事業(以下「補助事業」という。)をいう。

(補助対象施設)

第4条　補助金は、次の各号に掲げる認可外保育施設の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する施設に対し交付するものとする。

(補助対象児童)

第5条　補助対象児童とは、時津町保育の実施に関する条例(昭和62年条例第7号)に定める保育の実施基準に該当する乳児又は幼児である児童とする。

(申請の手続)

第6条　規則第4条の規定により、補助金の交付の申請をしようとする者は、規則様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、平成26年度保育緊急確保事業費補助金について(平成26年5月29日付け府政共生第383号)の別紙「平成26年度保育緊急確保事業費補助金交付要綱」に定める基準額(以下「基準額」という。)とし、認可外保育施設の所要経費の支出額から寄附金その他の収入額を控除した額と当該基準額により算出した額とを比較していずれか低い額とする。

(補助の条件)

第8条　規則第6条の規定による条件は、次に掲げるとおりとする。

(申請の取下げのできる期間)

第9条　規則第8条第1項に規定する期日は、補助金の交付決定の通知を受けた日から10日を経過した日までとする。

(実績報告)

第10条　規則第13条第1項の規定による実績報告書の提出期限は、事業の完了した日から起算して30日以内とする。

(財産の処分の制限)

第11条　規則第20条ただし書に規定する町長が別に定める期間は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定めた期間とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。