○時津町介護保険住宅改修費等受領委任払い制度の実施に関する要綱

平成26年3月11日

告示第10号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費並びに居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費等」という。)の受領委任払い及び代理受領(以下「受領委任払い制度」という。)を行う事業所の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(住宅改修費等の支給)

第3条 本町の居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)が、特定福祉用具及び特定介護予防福祉用具の販売並びに住宅改修(以下「住宅改修等」という。)を行う事業所で、この告示に基づく登録を受けた事業所(以下「受領委任払い取扱事業所」という。)により住宅改修等を行った場合は、第11条に規定する代理受領により、住宅改修費等を支給する。ただし、法第66条の規定により支払方法が変更されている場合は、受領委任払い制度の利用ができないものとする。

(受領委任払い取扱事業所の登録)

第4条 受領委任払い取扱事業所の登録は、特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者及び特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者並びに住宅改修を行う事業所ごとに行うものとする。

(受領委任払い事業所の登録の届出)

第5条 受領委任払い取扱事業所の登録を受けようとする事業所は、介護保険住宅改修費等受領委任払い取扱事業所登録届出書(様式第1号)及び介護保険住宅改修費等受領委任払い制度に係る取扱確約書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により受領委任払い事業所として登録を行ったときは、介護保険住宅改修費等受領委任払い取扱事業所登録通知書(様式第3号)により当該届出者にその旨を通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条 受領委任払い取扱事業所は、事業所の名称及び所在地その他の登録時における届出事項に変更があったときは、速やかに介護保険住宅改修費等受領委任払い取扱事業所登録事項変更届出書(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

2 受領委任払い取扱事業所は、住宅改修等の事業を廃止し、休止し、又は再開するとき若しくは登録を辞退するときは、速やかに介護保険住宅改修費等受領委任払い取扱事業所廃止・休止・再開・辞退届出書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(受領委任払い取扱事業所の責務)

第7条 受領委任払い取扱事業所は、関係法令等を遵守するとともに、被保険者の心身状況等に応じて適切な住宅改修等を行うよう努めなければならない。

(登録内容の情報提供)

第8条 町は、被保険者及び居宅介護支援事業所等に対し、受領委任払い取扱事業所の所在等について情報提供を行う。

(受領委任払い取扱事業所の登録の取消)

第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、受領委任払い取扱事業所の登録を取り消すことができるものとする。

(1) 被保険者の求めにも関わらず、正当な理由なく受領委任払い制度の利用を拒否した場合

(2) この告示に定める所定の手続を行わなかった場合

(3) 受領委任払い取扱事業所の責に帰すべき事由により、被保険者の身体、財産等を傷つけた場合

(4) 不正の手段により第4条の登録を受けた場合及び住宅改修費等の請求を行った場合

(5) その他、町長が登録の取消について必要と認めた場合

2 町長は、前項の規定に基づき登録の取消を行ったときは、介護保険住宅改修費等受領委任払い取扱事業所登録取消通知書(様式第6号)により当該取消を受けた事業所に通知するものとする。

(委任状の提出)

第10条 居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費に関して受領委任払い制度を利用する被保険者は、受領委任払い取扱事業所から特定福祉用具及び特定介護予防福祉用具を購入したときは、当該居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費の支給申請に必要な書類に加えて、介護保険住宅改修費等受領委任払いに係る委任状(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費に関して受領委任払い制度を利用する被保険者は、住宅改修を施工する前に、当該居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給申請に必要な書類に加えて、介護保険住宅改修費等受領委任払いに係る委任状(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(介護給付費の代理受領)

第11条 受領委任払い取扱事業所は、被保険者が住宅改修等を行ったときは、当該被保険者からの委任に基づき、当該被保険者が支払うべき当該住宅改修に要した費用について、住宅改修費等として当該被保険者に対し支払われる額の限度において、当該被保険者に代わり支払を受けることができる。

2 前項の規定による住宅改修費等の支払があったときは、当該被保険者に対し住宅改修費等の支給があったものとみなす。

(支給又は不支給の決定)

第12条 町長は受領委任払いに係る住宅改修費等の支給申請があったときは、当該住宅改修費等に係る支給又は不支給の決定を行い、介護保険住宅改修費等の受領委任払いのお知らせ(様式第8号)を当該受領委任払い取扱事業所に送付する。

(返還)

第13条 町長は、受領委任払い取扱事業所が偽りその他不正の手段により住宅改修費等を代理受領したときは、当該住宅改修費等の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

制定文 抄

平成26年4月1日から適用する。ただし、町長は、この告示の適用日前においても、受領委任払い取扱事業所の登録等に関し必要な手続きを行うことができるものとする。

改正文(平成28年3月31日告示第63号)

平成28年4月1日から適用する。

(令和3年10月15日告示第57号)

(施行期日)

第1条 この告示は、令和3年11月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

2 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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時津町介護保険住宅改修費等受領委任払い制度の実施に関する要綱

平成26年3月11日 告示第10号

(令和3年11月1日施行)