○時津町学校運営協議会規則

平成29年2月7日

教委規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第47条の5に規定する学校運営協議会(以下「協議会」という。)について、必要な事項を定める。

(趣旨)

第2条 協議会は、学校運営及び運営への必要な支援に関して協議する機関として、時津町教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長の権限と責任の下、当該学校に在籍する児童生徒の保護者及び当該学校の所在する地域の住民等(以下「保護者等」という。)の学校運営への参画や保護者等による学校運営への支援及び協力を促進することにより、学校と保護者等との間の信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むものとする。

(設置)

第3条 教育委員会は、前条の目的を達成するため、時津町立の学校ごとに協議会を置くものとする。ただし、2以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合として法第47条の5第1項ただし書の文部科学省令で定める場合には、2以上の学校について1の協議会を置くことができる。

2 教育委員会は、協議会を置くときは、当該協議会がその運営及び運営への必要な支援に関して協議する学校(以下「対象学校」という。)を明示し、当該対象学校に対して通知するものとする。

3 教育委員会は、第1項の規定により協議会を置こうとするときは、対象学校の校長及び保護者等の意見を聴くものとする。

(所掌事項)

第4条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 教育課程の編成に関すること。

(2) 学校経営計画に関すること。

(3) 組織編成に関すること。

(4) その他校長が第2条の趣旨の達成に必要と認める事項に関すること。

2 対象学校の校長は、前項に掲げる事項について毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。

3 対象学校の校長は、前項において承認された基本的な方針に従って、学校運営を行うものとする。

(学校運営等に関する意見の申出)

第5条 協議会は、対象学校の運営全般及び運営への必要な支援に関する事項について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。

2 協議会は、第2条に定める趣旨を踏まえ、対象学校の職員採用その他の任用に関する事項(分限処分、懲戒処分、勤務条件の決定などに関する事項を除く。)について、当該職員の任命権者に意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員をいう。)であるときは、教育委員会を経由し、長崎県教育委員会に対して意見を述べることができる。

3 協議会は、前2項の規定により教育委員会又は長崎県教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ対象学校の校長の意見を聴取するものとする。

(運営に関する評価)

第6条 協議会は、毎年度1回以上、対象学校の運営状況等について評価を行うものとする。

(住民の参画の促進等のための情報提供)

第7条 協議会は、対象学校の運営について、地域住民の理解、協力、参画等が促進されるよう努めるものとする。

2 協議会は、次に掲げる目的を達成するため、対象学校の運営及び運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を、積極的に提供するよう努めなければならない。

(1) 対象学校の運営及び運営への必要な支援に関し、保護者等の理解を深めること。

(2) 対象学校と前号に掲げる者との連携及び協力の推進に資すること。

(委員の任命)

第8条 協議会の委員は15名以内とし、次の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

(1) 保護者

(2) 地域住民

(3) 対象学校の運営に資する活動を行う者

(4) 対象学校の校長

(5) 対象学校の教職員

(6) 学識経験者

(7) 関係行政機関の職員

(8) その他、教育委員会が適当と認める者

2 教育委員会は、対象学校の校長から申出があったときは、前項の委員の任命について、当該校長から意見を聴取するものとする。

3 委員の辞職等により欠員が生じた場合には、教育委員会は速やかに新たな委員を任命するものとする。

4 委員は、特別職の地方公務員の身分を有する。

(守秘義務等)

第9条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 前項のほか、委員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 委員たるにふさわしくない非行を行うこと。

(2) 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用すること。

(3) その他、協議会及び対象学校の運営に著しく支障を来す言動を行うこと。

(任期)

第10条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

2 第8条第3項の規定により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第11条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。

2 会長は、協議会の会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を行うものとする。

(議事)

第12条 協議会は、会長が招集し、その議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(会議の公開)

第13条 協議会の会議は、次に掲げる場合を除き公開する。

(1) 対象学校の職員の採用その他の任用に関する事項について審議する場合

(2) その他、特別の事情により、協議会が必要と認めた場合

2 会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ、会長に申し出なければならない。

3 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

(協議会の適正な運営を確保するために必要な措置)

第14条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて協議会に対して指導及び助言を行うとともに、協議会の運営が適性を欠くことによって対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとする。

2 教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行えるよう、必要な情報提供に努めなければならない。

(委員の解任)

第15条 教育委員会は、本人から辞任の申し出があったときのほか、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、委員を解任することができる。

(1) 第9条の義務に違反したとき

(2) 委員が心身の故障のため職務を遂行することができないとき

(3) その他、解任に相当する事由が認められるとき

2 校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認められるときには、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

3 教育委員会は、委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。

(運営等)

第16条 協議会は、法令及び教育委員会が定める規則並びにその設置目的に反しない範囲において、運営に必要な事項を定めることができる。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会教育長が別に定める。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年2月28日教委規則第2号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

時津町学校運営協議会規則

平成29年2月7日 教育委員会規則第2号

(令和4年4月1日施行)