○時津町会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則

令和元年11月28日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、時津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(平成31年条例第7号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条 フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の職務に応じて、条例別表第1に掲げるフルタイム会計年度任用職員等級別基準職務表の定めるところにより決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定めるフルタイム会計年度任用職員職種別基準表(以下「フルタイム会計年度任用職員職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

2 フルタイム会計年度任用職員職種別基準表に定める基準と異なる学歴免許等の資格又は経験年数を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第6条及び第7条の定めるところにより、上位の号給とすることができる。

3 前項の規定による号給は、フルタイム会計年度任用職員職種別基準表に定める上限の号給を超えることはできない。

(フルタイム会計年度任用職員職種別基準表の適用方法)

第5条 フルタイム会計年度任用職員職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 フルタイム会計年度任用職員職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和36年規則第1号。以下「初任給規則」という。)に定める別表第3の学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の学歴免許等の資格による号給の調整)

第6条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用されるフルタイム会計年度任用職員職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則に定める別表第5の修学年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者のフルタイム会計年度任用職員職種別基準表の適用については、第4条第1項の規定による号給にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(経験年数を有するフルタイム会計年度任用職員の号給)

第7条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、フルタイム会計年度任用職員職種別基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格を含む。次項において同じ。)を取得した時以後の経験年数を有する者の号給は、第4条第1項の規定による号給(前条の規定による号給を含む。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

2 フルタイム会計年度任用職員職種別基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、初任給規則別表第4の経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第8条 条例第6条の規定により準用する職員の給与に関する条例(昭和37年条例第1号。以下「給与条例」という。)第7条に規定する給料の支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2 町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第9条 条例第7条の規定により準用する給与条例第12条の2に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第10条 条例第8条の規定により準用する給与条例第14条第1項第2項及び第5項に規定する時間外勤務手当、条例第9条の規定により準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当及び条例第10条の規定により準用する給与条例第16条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第11条 条例第8条の規定により準用する給与条例第14条第1項及び第2項に規定する規則で定める割合、同条第5項に規定する週休日における勤務のうち規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第12条 条例第8条の規定により準用する給与条例第14条第1項第2項及び第5項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える給与条例の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第14条第2項

職員勤務時間休暇等条例第5条

時津町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年規則第3号。以下この条において「勤務時間規則」という。)第6条

同条例第3条第2項又は第4条

勤務時間規則第4条第2項又は第5条

第14条第5項

勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条

勤務時間規則第4条第1項、第5条及び第6条

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第13条 条例第9条の規定により準用する給与条例第15条第1項に規定する規則で定める割合及び規則で定める日については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第14条 条例第9条の規定により給与条例第15条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える給与条例の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第15条第1項

祝日法による休日

職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第9条の2に規定する祝日法による休日

勤務時間条例第4条

時津町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下この条において「勤務時間規則」という。)第5条

同条及び第5条

第5条及び第6条

第15条第2項

勤務時間条例第10条

勤務時間規則第11条

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条 条例第12条の規定により準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。第26条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(休職等の場合におけるフルタイム会計年度任用職員の給料の日割計算)

第16条 フルタイム会計年度任用職員が給料の計算期間の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合における給料の計算期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(3) 育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定による育児休業をいう。以下同じ。)を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

2 前項の規定により給料を支給するときは、その給料は、その月の現日数から当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

3 給料の計算期間の初日から引き続いて休職、停職又は育児休業中にあるフルタイム会計年度任用職員が給料の支給日以後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その計算期間中の給料をその際支給する。

(パートタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第17条 パートタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の職務に応じて、条例別表第3に掲げるパートタイム会計年度任用職員等級別基準職務表の定めるところにより決定するものとする。

(パートタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第18条 パートタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第2に掲げるパートタイム会計年度任用職員職種別基準表(以下「パートタイム会計年度任用職員職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

2 パートタイム会計年度任用職員職種別基準表に定める基準と異なる学歴免許等の資格又は経験年数を有するパートタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第20条及び第21条の定めるところにより、上位の号給とすることができる。

3 前項の規定による号給は、パートタイム会計年度任用職員職種別基準表に定める上限の号給を超えることはできない。

(パートタイム会計年度任用職員職種別基準表の適用方法)

第19条 パートタイム会計年度任用職員職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 パートタイム会計年度任用職員職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、初任給規則に定める別表第3の学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の学歴免許等の資格による号給の調整)

第20条 パートタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用されるパートタイム会計年度任用職員職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則に定める別表第5の修学年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者のパートタイム会計年度任用職員職種別基準表の適用については、第18条第1項の規定による号給にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(経験年数を有するパートタイム会計年度任用職員の号給)

第21条 パートタイム会計年度任用職員となった者のうち、パートタイム会計年度任用職員職種別基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格を含む。次項において同じ。)を取得した時以後の経験年数を有する者の号給は、第18条第1項の規定による号給(前条の規定による号給を含む。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

2 パートタイム会計年度任用職員職種別基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、初任給規則に定める別表第4の経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第22条 条例第24条第1項に規定する町長が規則で定める期日は、月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月15日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

2 町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に報酬の支給日を定めることができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬の支給)

第23条 時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬の支給については、パートタイム会計年度任用職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

2 時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務に係る報酬のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間に満たない端数があるときは、15分を単位として算定するものとする。

3 時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月分を翌月の報酬の支給日に支給するものとする。ただし、その日において支給することができない特別の事由があるときは、その日後において支給するものとする。

4 公務によって旅行(出張を含む。)中のパートタイム会計年度任用職員は、その旅行期間中は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを当該パートタイム会計年度任用職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務に係る報酬を支給するものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬の支給割合)

第24条 条例第19条第2項に規定する町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

2 条例第19条第3項に規定する町長が規則で定める割合は、100分の25とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬の支給割合)

第25条 条例第20条第2項に規定する町長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第26条 条例第23条の規定により準用する給与条例第20条第1項から第4項同条第6項第20条の2及び第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

2 条例第23条第1項に規定するの1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして町長が規則で定めるものは、正規の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第27条 時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、時津町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則第13条に規定する年次有給休暇及び第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、正規の勤務時間に勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(休職等の場合におけるパートタイム会計年度任用職員の報酬の日割計算)

第28条 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が報酬の計算期間の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合における報酬の計算期間の報酬(条例第19条から第21条の規定による報酬を除く。)は、日割計算によりこれを支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(3) 育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

2 前項の規定により報酬を支給するときは、その報酬は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

3 報酬の計算期間の初日から引き続いて休職、停職、又は育児休業中にあるパートタイム会計年度任用職員が報酬の支給日以後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その計算期間中の報酬をその際支給する。

(給与の額の端数の処理)

第29条 給与の計算に際してその額に1円未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(委任)

第30条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年2月18日規則第3号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年7月6日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年2月12日規則第1号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年6月23日規則第8号)

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(令和3年9月7日規則第12号)

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(令和3年12月16日規則第34号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年3月4日規則第6号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の時津町会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則(次条において「改正後の給与規則」という。)の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の時津町会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(令和4年9月28日規則第27号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(令和4年10月20日規則第29号)

この規則は、令和4年11月1日から施行する。

(令和4年12月15日規則第33号)

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(令和5年1月17日規則第1号)

この規則は、令和5年2月1日から施行する。

(令和5年2月24日規則第8号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年11月14日規則第20号)

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

フルタイム会計年度任用職員職種別基準表

フルタイム会計年度任用職員の職種

学歴免許等

基礎号給

上限の号給

職務の級

号給

職務の級

号給

一般行政(事務)

高校卒

1級

1

1級

25

一般行政(保育)

高校卒

1級

1

1級

39

別表第2(第18条関係)

パートタイム会計年度任用職員職種別基準表

パートタイム会計年度任用職員の職種

学歴免許等

基礎号給

上限の号給

職務の級

号給

職務の級

号給

総合案内

高校卒

会計1級

4

会計1級

6

時津保育所給食調理補助員

高校卒

会計1級

4

会計1級

6

時津公民館管理人

高校卒

会計1級

4

会計1級

6

B&G海洋センター管理人

高校卒

会計1級

4

会計1級

6

清掃員

高校卒

会計1級

4

会計1級

15

時津町教育委員会清掃員

高校卒

会計1級

4

会計1級

15

社会教育事業駐車場係員

高校卒

会計1級

4

会計1級

15

農地利用状況調査補助員

高校卒

会計1級

4

会計1級

15

公共施設環境整備業務等補助員

高校卒

会計1級

4

会計1級

15

電話交換手

高校卒

会計1級

4

会計1級

20

時津公民館機器操作人

高校卒

会計1級

4

会計1級

20

時津保育所給食調理員

高校卒

会計1級

4

会計1級

30

駐在員配布作業員

高校卒

会計1級

4

会計1級

32

B&G海洋センタープール監視員

高校卒

会計1級

14

会計1級

32

公用車運転手

高校卒

会計1級

4

会計1級

35

一般事務補助員

高校卒

会計2級

1

会計2級

1

時津町教育委員会一般事務補助員

高校卒

会計2級

1

会計2級

1

時津町農業委員会一般事務補助員

高校卒

会計2級

1

会計2級

1

時津町議会事務局一般事務補助員

高校卒

会計2級

1

会計2級

1

時津町選挙管理委員会一般事務補助員

高校卒

会計2級

1

会計2級

1

申告課税事務補助員

高校卒

会計2級

1

会計2級

1

時津保育所事務補助員

高校卒

会計2級

1

会計2級

1

時津公民館事務補助員

高校卒

会計2級

1

会計2級

1

学校司書

高校卒

会計2級

1

会計2級

1

学校教育課事務補助員

高校卒

会計2級

1

会計2級

1

児童厚生員補助員

高校卒

会計2級

10

会計2級

18

保健事業等保育補助員

高校卒

会計2級

10

会計2級

18

学校教育支援員

高校卒

会計2級

10

会計2級

18

保育サポーター

高校卒

会計2級

10

会計2級

18

時津保育所保育支援員

高校卒

会計2級

10

会計2級

18

時津保育所保育補助員

高校卒

会計2級

13

会計2級

21

心の教室相談員

高校卒

会計2級

13

会計2級

24

教育支援センター指導員

高校卒

会計2級

13

会計2級

24

申告課税事務員

高校卒

会計2級

1

会計2級

25

住民環境課事務員

高校卒

会計2級

1

会計2級

25

戸籍住基事務補助員

高校卒

会計2級

1

会計2級

25

時津保育所非常勤保育士

高校卒

会計2級

13

会計2級

28

保育コンシェルジュ

高校卒

会計2級

13

会計2級

29

児童厚生員

高校卒

会計2級

10

会計2級

29

保育料収納等推進員

高校卒

会計2級

1

会計2級

33

介護認定審査会職員

高校卒

会計2級

1

会計2級

33

介護認定調査員

高校卒

会計2級

1

会計2級

34

町税収納推進員

高校卒

会計2級

1

会計2級

39

介護認定調査専門員

高校卒

会計2級

1

会計2級

42

手話通訳者

高校卒

会計2級

1

会計2級

42

地域包括支援センター相談支援員

高校卒

会計2級

1

会計2級

46

保健指導員

高校卒

会計3級

7

会計3級

16

母子保健指導員

高校卒

会計3級

7

会計3級

16

ICT支援員

高校卒

会計3級

1

会計3級

16

保健事業等補助員

高校卒

会計3級

7

会計3級

17

社会教育指導員

高校卒

会計3級

1

会計3級

18

安全管理指導員

高校卒

会計3級

1

会計3級

26

学校教育相談員

高校卒

会計3級

9

会計3級

26

家庭相談員

高校卒

会計3級

9

会計3級

26

時津保育所医療的ケア看護師

高校卒

会計3級

1

会計3級

33

戸籍住民専門官

高校卒

会計3級

1

会計3級

40

収納推進専門官

高校卒

会計3級

1

会計3級

54

B&G海洋センター所長

高校卒

会計3級

1

会計3級

60

時津公民館長

高校卒

会計3級

1

会計3級

60

学校経営指導員

高校卒

会計3級

1

会計3級

60

時津町会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則

令和元年11月28日 規則第19号

(令和6年1月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
令和元年11月28日 規則第19号
令和2年2月18日 規則第3号
令和2年7月6日 規則第20号
令和3年2月12日 規則第1号
令和3年6月23日 規則第8号
令和3年9月7日 規則第12号
令和3年12月16日 規則第34号
令和4年3月4日 規則第6号
令和4年9月28日 規則第27号
令和4年10月20日 規則第29号
令和4年12月15日 規則第33号
令和5年1月17日 規則第1号
令和5年2月24日 規則第8号
令和5年11月14日 規則第20号