○学校経営指導員の設置等に関する要綱

令和元年12月27日

教委告示第19号

(趣旨)

第1条 この告示は、時津町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年規則第3号。以下「規則」という。)に基づき、学校経営指導員(以下「経営指導員」という。)の設置及び勤務条件等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 学校の組織力向上による安定した学校運営の確保、円滑な学校経営の支援による学習環境の充実を図るため、時津町教育委員会(以下「教育委員会」という。)学校教育課に経営指導員を置く。

(身分)

第3条 経営指導員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号の規定により任命されるパートタイム会計年度任用職員とする。

(任用)

第4条 経営指導員は、小学校又は中学校の校長経験を有する者のうちから、教育委員会が任命する。

(新任者の提出書類)

第5条 新たに経営指導員となった者は、次に掲げる書類を教育委員会に提出しなければならない。

(1) 履歴書

(2) 前職の勤務証明書又は勤務履歴の申立書

(3) 誓約書

(4) 身元保証書

(5) その他教育委員会が必要と認める書類

2 前項第4号に規定する身元保証書については、次の要件を具備した身元保証人2人を立てなければならない。

(1) 独立の生計を営む者であること。

(2) 一定の収入があり、地方税を滞納していないこと。

(職務)

第6条 経営指導員は、学校教育課長の指揮監督のもと、次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 教育相談に関すること。

(2) 時津町立小中学校の校長会、教頭会に関すること。

(3) 教職員の人事、服務に関すること。

(4) 学校経営、学校評価に関すること。

(5) その他学校教育課長が指示する事項に関すること。

(遵守事項)

第7条 経営指導員は、前条に定める職務を遂行するに当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 電話での対応及び来庁者への応対は、懇切丁寧に行うこと。

(2) 緊急を要する場合は、関係機関等への連絡を迅速に行うこと。

(週休日及び勤務時間の割り振り等)

第8条 経営指導員の勤務時間は、1週間あたり31時間とする。

2 経営指導員の週休日は、土曜日及び日曜日に加え、月曜日から金曜日のうち1日を週休日として指定する。

3 学校教育課長は、月曜日から金曜日までの間において、午前8時45分から午後5時30分までの間で、1週間につき31時間の勤務を割り振るものとする。

4 学校教育課長は、週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則第6条の規定により週休日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更をすることができる。

(休憩時間)

第9条 経営指導員の休憩時間は、1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。

(年次有給休暇)

第10条 経営指導員の年次有給休暇は、規則第13条の規定によるものとする。

(社会保険等)

第11条 経営指導員の社会保険等の適用については、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)又は介護保険法(平成9年法律第123号)に定めるところによる。

(災害補償)

第12条 経営指導員の災害補償については、長崎県市町村総合事務組合の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例(平成8年条例第18号)に定めるところによる。

制定文 抄

令和2年4月1日から適用する。

改正文(令和4年9月29日教委告示第16号)

令和4年10月1日から適用する。

改正文(令和5年2月22日教委告示第4号)

令和5年4月1日から適用する。

学校経営指導員の設置等に関する要綱

令和元年12月27日 教育委員会告示第19号

(令和5年2月22日施行)

体系情報
要綱類集/第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
令和元年12月27日 教育委員会告示第19号
令和4年9月29日 教育委員会告示第16号
令和5年2月22日 教育委員会告示第4号