○時津町犯罪被害者等支援条例

令和2年3月23日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)に基づき、時津町(以下「町」という。)における犯罪被害者等の支援に関する施策に関し必要な事項を定めることにより、犯罪被害者等の心に寄り添い、権利利益を保護し、もって町民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

(2) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。

(3) 二次的被害 犯罪被害者等がひぼう中傷又は報道等により、正当な理由なく受ける経済的な損失、精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害その他の犯罪等に関して間接的に生じた被害をいう。

(4) 町民 町内に居住し、通勤し、通学し、又は滞在している者及び町内において事業活動を行っている者をいう。

(5) 事業者 町内で事業活動を行う法人その他の団体又は個人をいう。

(6) 関係機関等 国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに犯罪被害者等に対する支援を行う民間の団体等をいう。

(基本理念)

第3条 すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。

2 すべて犯罪被害者等は、名誉又は生活の平穏が害されないよう二次被害に関し配慮される権利を有する。

3 犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等の置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。

4 犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまで、必要な支援等を途切れなく受けられるよう講ぜられるものとする。

5 犯罪被害者等のための施策は、町、町民及び事業者が前各項の理念にのっとり自己の責務を認識するとともに、相互に連携、協働して行えるよう講ぜられるものとする。

(町の責務)

第4条 町は、犯罪被害者等の支援に関し、関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、相互に連携を図りながら、犯罪被害者等のための施策を実施するものとする。

(町民の責務)

第5条 町民は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等を支援することの重要性について理解を深め、町が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等を支援することの重要性について理解を深め、町が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。

2 事業者は、犯罪被害者等がその被害に係る法的手続に適切に関与することができるよう、その就労及び勤務について十分に配慮するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第7条 町は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の支援に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。

2 町は、前項の支援を総合的に行うための窓口を設置するものとする。

(心身に受けた影響からの回復)

第8条 町は、犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から回復し、早期に平穏な日常生活を営むことができるようにするため、関係機関等と連携して適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な支援を行うものとする。

(居住の安定)

第9条 町は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、町営住宅(時津町営住宅の設置、整備及び管理に関する条例(平成9年条例第18号)第2条に規定する町営住宅をいう。)への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(見舞金の支給)

第10条 町は、犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対し見舞金を支給するものとする。

2 見舞金の支給の対象となる者、見舞金の額その他の見舞金の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(人材の育成等)

第11条 町は、県及び関係機関等の協力を得ながら、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等の支援を担う人材を育成するために、犯罪被害者等支援に係る研修その他の必要な施策を講ずるものとする。

(町民及び事業者の理解の増進等)

第12条 町は、町民及び事業者が犯罪被害者等の置かれている状況、二次的被害の発生の防止の重要性その他犯罪被害者等の支援に関する事項について理解を深めることができるよう、広報及び啓発を行うものとする。

(民間支援団体等に対する支援)

第13条 町は、犯罪被害者等を支援する民間団体等が適切かつ効果的に犯罪被害者等の支援を推進できるよう、必要な施策を講ずるものとする。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

時津町犯罪被害者等支援条例

令和2年3月23日 条例第6号

(令和2年4月1日施行)